□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年７月１０日第５０３号
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　　　新党「地域主権党」結成が日本を救う
　　
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　森雅子少子化担当相が７月９日の記者会見で「原発に頼らないエネルギー政策を目指すと（政府内で）主張したい」と述べたらしい（７月１０日東京新聞）。

　私はこの発言に注目した。

　森雅子少子化担当相が原発に反対の発言を行なうのはこれが初めてではない。

　高市早苗政調会長が「原発事故で死者は一人も出ていない」と暴言を吐いた時、同じ自民党の閣僚でありながら森雅子大臣は激しく反発した。

　所属する自民党福島県連は福島県内の全原発の廃炉を公約に掲げているが、それについて「当然の主張だ」と理解を示している。

　このような森雅子大臣の発言を、人気取りの見せかけ脱原発発言だと考えるのは間違っている。

　かつて私は斉藤健治福島県会議長を訪れて、もはや福島に原発は認められないと断言する言葉を聞いて衝撃を受けた事があった（６月７日メルマガ第４１９号「斎藤健治福島県議会議長を訪問して意気投合する」参照）。

　そして確信した。どのような政策を国が押し付けようと、それが地元住民に受け入れられないなら強行できないと。

　この事は、逆に言えばその政治家が地元住民の期待する政策を最後まで貫き通す事ができるなら、たとえ国が決める政策に反対しても、地元住民の支持を得られるということだ。

　地域住民の側に本気で立つ覚悟があれば、既存の政党を離れてもその地元から当選する可能性があるということだ。

　思うに既存の政治家が国民の期待通りの政治を行なうことが出来ない最大の理由は、選挙に当選するためには政党や組織の支援が必要であり、そのためには思っている通りの政策を貫けないからだ。

　この矛盾を克服するために私はインターネット政党構想を考えた。

　つまり選挙のたびごとに選挙に奔走するという無駄を避け、政策実現に没頭してなおかつ選挙に確実に勝てる、そのような政治家を少数でもいいから確保できるシステムをインターネット上で日常的につくっておけば、理想の政治家を輩出できるのではないかという構想だ。

　その構想はインターネット選挙が解禁になってすべての候補者が選挙運動にインターネットを使う事に狂奔している現状とは似ても似つかないものである。

　しかし、このインターネット政党構想には大きな難点がある。それは全国比例でしか当選できる可能性がなく、そのためには候補者を１０名揃えなければならないという現行の選挙制度からくる制約である。

　そこで私が思いついついたのが新党「地域主権党」である。

　そしてこれは私の唱えた「インターネット政党」とドッキングできる。

　すなわちインターネットを通じて、「地域から日本を変える」、「国政の権限を削減する」、そういう地域密着型政治家を一人でも排出し、その政治家を結束する新党構想である。

　たとえば沖縄の仲井真知事や糸数議員だ。

　そして斉藤健治議長や森雅子少子化担当相だ。

　もし新潟県民が脱原発を願い、それを泉田裕彦新潟県知事が本気で国政にぶつける覚悟があれば泉田知事もその仲間入りができる。

　おりしも甘利経済再生担当相は７月９日の閣議後の記者会見でこう言ったらしい（７月１０日毎日）。

　泉田さんらは誤解しているところがある。原子力規制委員会は再稼動の判断をするところではなく、安全を判断するところだと。

　その通りである。

　文句があれば原子力既成委員会や東電ではなく、国に言って来いと甘利大臣は言っているのだ。

　ここまで言われたら泉田知事は安倍首相、甘利大臣に申し入れなければ嘘だ。

　柏崎刈羽原発の再稼動は認められない。

　国が東電にそう命じてくれと。

　もし新潟県民の総意が原発再稼動を求めないというのであれば、泉田知事は、どんなに安倍、甘利自民党政権に嫌われても、新潟では英雄となる。

　間違いなく無投票で再選される知事になる。

　政治家にとって選挙に強いということは最大の武器だ。

　国政を変えるのはもはや既存の国政選挙から生まれる政治家ではない。

　地域主権を唱える政治家一人一人が結束して、国の誤まった政策をを変えていくしかない。

　そういう政治家は必ず小選挙区で勝ち残れる。

　そういう政治家を束ねた政党がインターネット新党「地域主権党」である（了）

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