□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年７月４日第４８９号
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　　　田中原子力規制委員長と泉田新潟県知事の対立に思う
　　
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　きょう７月４日の各紙が書いていた。原発の再稼動をめぐり原子力規制委員会の田中俊一委員長と泉田裕彦新潟県知事の溝が深まっていると。

　すなわち泉田知事が原発の新規制基準に絡み「現場の自治体の話を聞いていない」と批判し続ける事に対し、田中委員長は「自治体の首長はほとんど納得している。かなり個性的な発言だと思う」と冷ややかに語ったという。

　この両者の発言に対する私の思いはこうだ。

　繰り返して書いてきたように、経済産業省の官僚で固められている原子力庁とは違って、私は田中俊一委員長の率いる原子力規制委員会は原発再稼動に慎重な姿勢を、その権限の範囲内ギリギリのところで、最大限に貫いていると評価してきた。

　いうまでもなく原子力規制委員会の権限は原発の安全性を確保することだ。

　その観点から新規制基準は厳しいものにするよう努力してきたと思う。

　原発を維持するかどうかは最後は政府が政治的に決める。

　その政府の決定に影響を与えるためにも、あるいは政府と出来レースをしているとの誤解を払拭するためにも、私は田中原子力規制委員会は世界でも最も厳しい新規制基準を作成しようとつとめてきたと思う。

　しかしどんなに厳しい基準を作っても政府が原発維持を決定する事を防ぐことは出来ない。

　安全基準で原発再稼動を防ごうとすれば、どんどんとハードルを高くして技術的にも財政的にも再稼動を不可能にするほかはない。

　しかしさすがにそれを行なっては、政府や電力会社はもとより有識者からの反発を受ける。

　原子力規制委員会はそのジレンマの狭間で最大限の努力をして来たと思うのだ。

　それに対して泉田知事は「地元の意見を聞いていない」、「意思疎通が十分ではない」という理由で原子力委員会を批判して来たとすれば、私は、これは筋違いだと思う。

　それは政府に対して言うべき言葉だ。

　原子力規制委員会といえども地元の意見を聞くことは必要と思う。

　しかし、それが原発反対の声を聞けという事であれば筋違いである。

　ひるがえって泉田知事はどうか。

　彼こそ住民の原発反対の思いを政治的に正しく伝える立場にある首長だ。

　あるいは原発賛成の住民の声が強ければそれを伝える立場にある首長だ。

　そして賛成であれ、反対であれ、住民の意見と自らの意見が異なる場合には、自らの判断を貫こうとすればｍそれを住民に明示して住民の信を問う立場にある。

　私は原発の是非について泉田知事から自らの判断を聞いた事はない。

　安全性が第一だとか住民の声が第一だとか、そんな事ばかりだ。

　それは誰でも言える当然の事である。

　泉田知事は柏崎刈羽原発の再稼動を認めるかどうかについての自らの意見を明示すべきだ。

　そしてそれを申し入れる相手は安倍首相であり自民党政権である。

　田中委員長では決してない（了）


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