□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年７月１日第４８１号
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　　　泉田裕彦新潟県がこの国の原発を止めるかもしれない
　　
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　たとえ安倍自民党政権が原発維持政策を進めようとしても必ず行き詰まる。

　なぜならば、福島原発事故の解決は、もはや東電では技術的にも財政的にも不可能であるからだ。
　
　おまけに核廃棄物の処理問題が急浮上してきた。

　いずれ被ばく者が明らかになってくればその時点でアウトだ。

　どう考えてもいつかの時点で日本は脱原発に向かわざるを得ない。

　そうであれば、早いほうがいい。

　最初にそれを言い出す者が歴史に名をとどめることになる。

　そしてそれは野党や脱原発を唱える国民、市民ではない。

　政権を担った権力の中から脱原発を言い出す人物が出て来なくてはならない。

　原発を止める決定ができるのは権力側に身を置く者であるからだ。

　はたしてそのような人物はあらわれるのか。

　その観点から私は泉田裕彦新潟県知事に注目している。

　私は泉田裕彦という知事のこれまでの言動を知らない。

　彼がどのような政党を支持してきたのか知らない。

　彼が脱原発派の人かどうか知らない。

　しかしきょう７月１日の日経新聞のインタビュー記事を見る限り、福島の原発事故の総括がなければ再稼動の議論の余地はないとしている泉田氏の言葉は本物のように思える。

　「再稼動という落としどころに向けた駆け引きではなか」、という質問にきっぱりこう答えている。

　「福島の総括なくしてうがった見方をしても仕方がない」と。

　私はこの言葉を信じたい。

　いくら原子力規制委員会が安全基準を満たしていると判断しても、いくら安倍政権が柏崎刈羽原発の再稼動を求めても、住民の意思を受けた知事が再稼動を認めないといえば原発再稼動はできないのだ。

　国政が原発再稼動を決めて、それを推し進めようとしても、受け入れ先が拒否すればどうにもならないのだ。

　泉田知事のような首長が全国の原発を要する知事の間に広まっていけば、日本で原発を再稼動することはできなくなる。

　地方が国政を動かすことになる。

　私は泉田知事の今後の動向を注視していきたい。

　泉田知事を褒め殺したい。

　泉田知事の柏崎刈羽原発再稼動拒否の動きの重要性については、いくら強調しても強調し過ぎることはない（了）

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