□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年６月３０日第４７９号
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　　　スノーデン事件に対する日本の沈黙とその理由
　　
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　きょう６月３０日の日経新聞「日曜に考える」で論説委員の関口和一氏が、スノーデン事件に関して鋭い指摘をしていた。

　今度のスノーデン事件で明らかになった事の中でもっとも重要なことは、米国とその他の国とのインターネットに関する非対称性であると。

　具体的にはこういうことだ。

　発祥地である米国を中心にインターネットが各国に広がったことで、世界の情報の８割以上が米国を経由する。いまや米政府はいながらにして世界の情報を閲覧できる。さらに米国への情報集中を促したのがクラウドコンピューティングだ。

　おまけに米政府は同時テロを受け２００１年に「愛国者法」を作った。それに基づき米政府はテロ対策を理由に米国の電話会社やネット企業から通話やメール、検索履歴などの情報を得られる。

　しかし外国政府にはそうした権限はない。

　この非対称こそ、オバマ大統領をして「監視対象には米国民は含まれない」と口を滑らす事になったのだ。

　プライバシーを重視する欧州連合（ＥＵ）を怒らせたのだ、と。

　私が最も注目したのは、「不思議なのは、今回の告発について日本の政府や識者が以外に静かな点だ」として関口氏が指摘している点だ。

　その理由として日本の米国に対するインターネット情報依存度は他国にくらべてますます高まっているからだと関口氏は喝破する。

　中国や韓国は有力な交流サイトや検索サービスを自前で持っている。欧州でも検索技術やウイルス対策などの情報ツールは自国で持つ傾向が強い。それは安全保障の観点から「情報は自らコントロールすべきだ」と考えているからだ。

　それに対し、安全保障を米国に頼る日本は何の疑いもなく米国のサービスを受け入れてきた。

　もはや自前のクラウド基盤整備は避けて通れない、スノーデン氏の告発は日本の課題を浮き彫りにした、と関口氏は締めくくっている。

　なるほど。やはり最後はここに行き着くのである。

　すべては日本の対米従属に行き着く。

　日本は米国から自立しなければ、ドンドンと世界から取り残されていくということである（了）

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