□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年６月２２日第４５８号
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　　日豪ＥＰＡ交渉の妥結先送りが証明するＴＰＰ交渉重視の矛盾　
　　
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　きょう６月２２日の朝日新聞が報じていた。

　日本と豪州の経済連携協定（ＥＰＡ）の妥結が９月以降にずれ込む見通しになったと。

　２００７年４月から始まった豪州とのＥＰＡ交渉は最終段階に入って近く妥結すると見られていたが、自動車や農産物の関税をめぐって最終的に折り合えなかったという。

　その理由の一つとして朝日の記事はこう書いていた。

　すなわち日本は豪州が輸入車にかけている５％の関税をなくすように求めたが、豪州は国内の自動車産業を守るため、関税を当面維持したいと言って譲らなかったという。

　しかし日本は米国との交渉ではあっさり米国の要求に応じた。

　つまり米国はＴＰＰ交渉に入りたければ米国の日本車に対する輸入関税維持をそのまま認めろと注文をつけ、日本はあっさり譲歩してそれを認めた。

　この違いはどうだ。

　米国も豪州もＴＰＰ交渉の参加国だ。

　そのＴＰＰに日本は参加すると言う。

　そしてＴＰＰはすべての関税を撤廃する原則を崩さないという。

　それどころか非関税分野でも自由化を徹底させるという。

　こんなＴＰＰが実現可能だというのか。

　ＴＰＰが米国の利益最優先の不平等な協定であることは明らかだ。

　ＴＰＰが日本にとって有益だという論理はもはや成り立たないことは明らかだ。

　ＴＰＰに参加しなければならないと主張する者たちは、対米従属を認めている事をみずから証明しているようなものである（了）


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