□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年６月２２日第４５７号
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　　「死亡消費税」が真顔で議論されるようになったいまの日本　
　　
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　けさのテレビ番組（ＴＢＳみのもんたのサタデーずばッと）を見て驚いた。

　「死亡消費税」なるものが導入されようとしているというのだ。

　この「死亡消費税」の導入が提案されたのは６月３日の社会保障制度改革国民会議の場であったという。

　委員の一人である伊藤元重教授が真顔で提案したという。

　社会保障制度改革国民会議とは昨年６月に、民主、自民、公明の三党合意で設置されたものだ。

　消費税導入だけでは国民の反発をくらうから、その導入の前提となる社会保障制度改革もあわせて議論する、しかも国民という名を関して、あたかも国民を代表する識者によって議論する、そう装ってつくられためくらまし国民会議だ。

　伊藤元重と言う学者は、かつて新聞紙上で資金運用は預貯金ではなく株や債権、しかもリスクの高い外国株や外国債権に投じることが賢明であることが統計的に証明されている、という論評を堂々と唱えた学者だ。

　その事を私は４月８日メルマガ第２５０号「ギャンブル国家を真顔で奨励する伊藤元重東大教授の衝撃」で書いた。

　その伊藤元重教授が社会保障制度改革国民会議の委員となって「死亡消費税」を提唱する。

　あまりにも出来過ぎた話ではないか。

　「死亡消費税」とは一言で言えばこういうことだ。

　すなわち相続税の対象とはならない資産を残して死んで行った者たちは、消費税を払わずに終る。生きていれば消費するから不公平だ。その分消費税をとっても死んで行った者は痛痒を感じない。

　驚くべき発想だ。消費税の公平感に訴えた手のいい増税である。

　こんな「死亡消費税」が真顔で提案され、議論されているという。

　しかし私がここで言いたい事はこの「死亡消費税」なるものが、これまで大手メディアでほとんど報じられてこなかったことだ。

　それが国民に広く知られるようになれば、国民が怒り出して消費税増税さえも危うくなる。

　そういう思惑で「死亡消費税」が封印されてきたとすれば問題である。

　もっともこれは私の思い過ごしかもしれない。

　この「死亡消費税」を報じるけさのテレビからは、司会者からも解説委員たちからも強い怒りは感じられない。

　それどころか財源がないのだからいいじゃないかと言わんばかりだ。

　自分たちは痛痒を感じないといわんばかりだ。

　政府もメディアも恵まれた者、余裕のある者たちが動かしている。

　弱者に厳しい政策が次々と打ち出され、それが真剣な議論もなく容認されて行くのは当然なのだ。

　それがいまの日本の現実であるとすればあまりにも淋しい。

　強者が弱者のために世の中の仕組みをつくる、そういう政治でなくてはいけない（了）


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