□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年６月１０日第４２７号
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　　　サミットとともに消えていく日本外交

　　
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　今年の主要国首脳会議（サミット）は６月１７日から英国で開催される。

　ところが一週間前になってもサミットに関する報道がまったく見られない。

　そしてその事を誰も問題にしない。

　その一方で米中首脳会談に見られるように二国間の首脳会談が立て続けに行なわれている。

　もはやサミットの存在意義は終ったのだ。

　かつて私はこのメルマガでそう指摘した。

　そう思っていたら最近サミットに関する二つの報道をやっと見つけた。

　一つは６月７日の朝日新聞の報道だ。

　すなわちヒッチンズ駐日英国大使が６月６日の記者会見で今度のサミットでは「紛争下の性的暴力防止」も主要なテーマとなると述べた上で、議論の対象は「基本的に現在の問題だ」と述べて、慰安婦問題はなじまないという認識を示した、という記事だ。

　もう一つは６月９日の読売新聞の記事である。

　すなわち、その記事によれば日米両政府はサミットにあわせて日米首脳会談を開催することを検討しているという。

　この二つの記事はいまの日本の外交的劣勢を見事に象徴している。

　慰安婦問題をめぐる安倍、橋下の発言は日本の国際的地位を貶めた。サミットでそれが取り上げられたらたまらない。そういう日本の負い目を見透かして、そうはしないから安心しろと言っているのだ。

　日本政府はこの駐日英国大使の言葉を聞いて安堵したに違いない。ひょっとしたら日本政府は英国に頼み込んで慰安婦問題が取り上げられないように働きかけていたのかも知れない。

　一方の読売新聞の記事はもっと惨めだ。

　サミット一週間前になっても日米首脳会談の開催は確定していないのだ。「開催を検討している」ということがニュースになるのだ。

　国際会議の機会にあわせて二国間の首脳会談を行なうのは友好国の間では外交的慣例といってもいいほどだ。

　ましてや日米は同盟関係にある間柄だ。

　首脳会談が行なわれる事はいわば当然なのだ。

　しかしそれがいまだに決定していないという。

　おそらく日本側は随分前から申し入れていたに違いないが米国が確答を避けてきたのだ。

　しかもその読売新聞の記事はこう書いている。

　米中首脳会談の直後だけに、中国問題が主要なテーマとなる見通しである、と。

　何の事はない。オバマと習近平との間でどんな話が行なわれたのか教えてほしいというわけだ。

　もちろんオバマは本当の事を言うはずはない。

　サミットはもはやその意義を完全に失った。

　そしてサミットの意義の終焉と共に、かつてアジアで唯一のサミット参加国と自慢していた日本外交の地位もまた限りなく小さくなってしまったということである（了）


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