□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年５月２７日第３７９号
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　　　国民を惑わすこの国の被ばく報道
　　　
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　５月２６日の東京新聞にジュネーブ発共同として小さな記事だが驚くべき報道を見つけた。

　国連人権委員会の健康問題に関する特別報告者アナンド・グローバー氏が、避難区域の基準を年間２０ミリシーベルトとする日本政府を批判し、１ミリシーベルト未満にするよう求める報告書を公表したというのだ。

　当然の事ながらロバート氏は除染についても１ミリシーベルト以下になるように長期的、計画的に行なうべきだとしている。

　５月２７日からジュネーブで始まる国連人権理事会の通常会期で報告書の説明を行なうという。

　この報告書に対し日本政府は２０ミリシーベルトとした避難基準は、「国際的な専門家機関である国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に基づくものだと反論しているという。

　どちらが正しいのか。１ミリシーベルトであれば那須塩原市も避難区域になる。

　こんな重要な報告書について他の新聞は一切報じていない。

　そう思っていたらきょう５月２７日の朝日新聞が一面トップで国連科学委員会なるものが国民全体で見た総被ばく量は甲状腺でチェルノブイリの三十分の一、全身で十分の一と推計した報告書を出したという記事をスクープ報道している。

　がん発生の心配はないといわんばかりだ。

　医療・被ばく担当という大岩ゆりという記者の署名入り記事である。

　５月２７日からウィーンで始まる科学委員会総会で議論され、９月の国連総会に提出されるという。

　このような報道を報じるだけでは読者である国民は混乱するばかりだ。

　その一方できょう５月２７日の読売新聞は一面トップでこう書いている。

　放射線量が高く事故後６年間は戻れないとされる「帰宅困難区域」の住民数は福島７市町村で計約２万５３００人と確定。

　その一方でその読売新聞の記事は書いている。

　政府の避難住民対策はまるで進んでいない、と。

　長期避難者の受け皿となる福島県いわき市の「仮の町」構想は具体化が進まず、地価上昇や医療不足、労働環境悪化で混乱していると。

　福島原発事故から２年たってこの有様だ。

　福島原発事故を起こした日本のメデアこそ政府や国民に方向性を与えるべきではないか。

　方向性のない放射線情報を垂れ流すこの国のメディアは世論をまどわせ、国民の間の対立をいたずら煽ることになる。

　政府の無責任さを許す事になっている（了）


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