□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年５月２３日第３７０号
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　　地方と党本部で意見が違う自民党の悩みが教えてくれる事
　　　
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　自民党は５月２２日、夏の参院選公約の決定に向けて、全国政調会長会議を東京の自民党本部で開いたという。

　ところがそこで多くの主要問題について地方から異論や注文が相次いだという。

　これをきょう５月２３日の主要紙が一斉に報じている。

　すなわち普天間飛行場の辺野古移転については沖縄県連は県外移転を求めてゆずらない。

　原発については福島県連は「県内のすべての廃炉は県民の総意である」と主張する。

　そしてＴＰＰや憲法９６条改正については賛否はわかれ、中央の考えに多くの異論の声が見られたという。

　この自民党内部の中央と地方のねじれは、重要な事を教えてくれている。

　つまり国民の生活に近い地方の声こそ、国民の声に近いということだ。

　いまや自民党政権の一党支配となり、このままでは長期自民党政権の時代が続く。

　そしてそんな自民党政権に対してわれわれ一般国民はなす術がない。

　もはやわれわれ一般国民は、野党に期待するよりも、自民党の地方組織を通して自民党本部の政策に待ったをかけることが出来るかもしれないのだ。

　それこそが地方分権であり、直接民主主義ではないかということだ。

　そういう観点から我々は自民党の全国政調会長会議を見ればいい。

　正しい政策を実現するのに、野党の役割に期待するだけではもはや不十分である。

　地方の自民党組織から自民党を変えていく。

　正しい政策を主張するのに与党も野党もない、そういう時代が来ているのかもしれない（了）


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