□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年５月２３日第３６９号
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　　ハーグ条約加盟で苦しめられることになる日本の母子
　　　
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　これほど重要な条約がこれほどあっさりと決まってしまうとは驚きである。

　ハーグ条約が５月２２日の参院本会議で全会一致で承認された。

　国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定める国際条約は、一般論から言えば必要であり、そしてその効用はすべての加盟国の国民に中立的であるはずだ。

　しかし日本がハーグ条約に加盟すると日本の母子は大きな犠牲を強いられることになる。

　その最大の理由は、日本のハーグ条約加盟はルース駐日米国大使に恫喝されて急いだからだ。

　そのことから明らかなように、米国の父親が子どもを米国に連れ戻すことにその主眼がある（２月１５日メルマガ第１１７号「ハーグ条約加盟を急げと日本を恫喝した米国」参照）

　そしてこの条約に加盟することにより、米国の夫のＤＶから逃れた日本の母子に逃げ場がなくなることになる。

　そのこともさることながら、私がハーグ条約で一番問題にしたいのは、この条約の実施に関する関連法案で、主導的役割を果たす政府機関として外務省指定され、民事に無知で無能な外務官僚が、子どもの居場所確認や当事者解決を促すとされていることだ。

　領事関係で少しでも外務省や日本大使館と折衝をした者ならわかる違いない。

　日本の外務官僚ほど国民の保護に冷淡で、硬直的なものはいない。

　おまけに、そんな外務官僚は、国民のことよりも米国政府に顔を向けた対米従属者たちだ。

　条約や関連法案でどのように母子の権利が守られていても、返還拒否の例外規定があっても、それを裁量して実施するのは外務官僚である。

　おまけに日々の領事事務は融通の利かない下っ端官僚がそれを行なう。

　もはやこれ以上書く必要はないだろう。

　ハーグ条約で守られるに日本の母子よりも、犠牲になる母子のほうが圧倒的に多くなるということである（了）


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