□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年５月２０日第３６１号
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　　普天間基地の辺野古移転は安倍自民党政権でも実現出来ない
　　　
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　石破幹事長が５月１９日、防衛大臣経験者の浜田靖一、中谷元両氏を引き連れて沖縄を訪問し、自民党沖縄県連に普天間基地の辺野古移転を認めるよう説得したという。

　しかし県連側は応じなかったという。

　その前にはやはり高市政調会長が１５日に沖縄入りし、「県外移転」の旗を降ろすように求めたが断られている。

　これは何を意味しているのか。

　国民（住民）の反対の声が揺ぎなく強いものであれば、支持率７割の安倍自民党政権でさえもその反対を押し切って政策を進める事は出来ないという事である。

　米国がいかにこの国の指導者を自由に操れるとしても、日本国民には命令できないということである。

　これは物凄いことなのだ。

　鳩山民主党政権が県外移転を言い出したとき、ルーピーだとあざ笑えば済んだ。

　菅、野田民主党政権が辺野古移転をやろうとして出来なかった時、だから民主党政権はダメなのだと批判すればよかった。

　ところが日米同盟を取り戻した安倍自民党政権が７割の支持率を誇っても、辺野古移転はできないのである。

　繰り返して言う。

　これは物凄い事なのだ。

　安倍自民党政権になって野党はなくなったと言われて久しい。

　７割の支持率を誇る安倍自民党政権はなんでも出来る、独裁政権になる、などと危険視される。

　しかし原発にしても、辺野古移転にしても、ＴＰＰにしても、歴史認識にしても、改憲にしても、思うようにはいかないのである。

　おそれる必要はないのである。

　重要な事は国民の政治意識の成熟である。

　政治は国民が動かすという意識を国民が持つことである。

　その為には一つでも多くの真実を国民が持つようになるための情報公開の徹底である。

　どの政党が政権政党になろうとも、誰が首相になろうとも、そしてその支持率がどれほど高くても、国民が反対する政策を進める事は出来ないような政治状況をつくる。

　それを目指すのがインターネット政党である（了）

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