□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年５月６日第３２４号
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 　　都合の悪いことは書かない日本のＴＰＰ報道　
　　　
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　今度の外遊の大きな目的の一つは、閣僚たちが手分けしてＴＰＰ加盟国に日本の立場の理解を求める事であったはずだ。

　連休前の各紙がそう書いていた。

　ところが、これほど重要なシンガポール担当相の発言がほとんど報道されない。

　シンガポール発時事通信が報じている。

　甘利ＴＰＰ担当相は５月５日、シンガポールのリム・フンキャン貿易産業相と会談した際、リム大臣からＴＰＰでは関税撤廃に例外を認めないという原則を示されていたと。

　関係筋が明らかにしたという。

　農産品輸出国である米、豪、ＮＺの大臣がそう言うならわかる。

　しかしシンガポールの大臣が「高水準の自由化を目指しているＴＰＰ交渉のレベルを下げることはない」と原則論を言っているのだ。

　もちろんこの原則論は米国が主張していることであり、他の国もそれに同意するだろう。

　今後日本がＴＰＰ交渉に参加した場合は、最初からこの原則論をめぐって大問題となるに違いない。

　これを要するに、例外を認めさせて日本の国益を守るという日本政府の説明は、根拠のない日本政府の一方的な言いのがれでしかないということだ。

　それをシンガポールの大臣がいみじくも許さないと釘をさしたというわけだ。

　このような重大な発言がシンガポールの担当相から提示されていたというのに、そしてそれを時事が配信しているというのに、５月６日の大手紙は、わずか毎日と産経が一段の小さな記事で報じただけだ。

　朝日も日経も東京も、何も触れていない。

　読売に至ってはシンガポール発畠山明子記者の記事として次のように報じているだけだ。

　すなわち日本側が７月の首席交渉官会合から実質的な議論に参加できるように日程調整の協力を求めたのに対し、「日本が円滑に、できるだけ早く議論に参加できるよう尽力したい」と協力的な姿勢を示した、と。

　都合の悪い事は一切書かず、ＴＰＰに日本が参加する事が歓迎されている事ばかりを強調する日本のＴＰＰ報道。

　これでは国民が騙されるのも無理はない（了）

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