□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年５月５日第３２３号
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 　　米国が安倍首相の改憲に待ったをかけるかもしれない　
　　　
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　ここに来て朝日新聞の論調が安倍首相のやることに反対しているように見える。

　たとえばきょう５月５日の外交面で朝日は安倍政権のＧＷ外遊を批判している。

　北方領土問題は成果がなかったと書き、安倍内閣の閣僚が外遊先で対中包囲網の発言を繰り返すことについて米国の警戒が高まっていると書く。

　私が最近の朝日の論調で一番注目しているのが安倍首相の改憲批判である。

　今日５月５日の紙面でも、一面で、千葉玲子、小森陽一、伊藤真、小林よしのり、東浩之ら、そそれぞれの立場からの改憲反対論を大きく紹介している。

　改憲については安倍首相が命運をかけて今度の参院選の一大争点にしようとしている最重要テーマだ。

　その改憲問題について朝日は公然と反対し始めた。

　これはいったいどうしたことか。

　安倍首相と手打ちしたはずの朝日ではなかったのか。

　朝日新聞は安倍首相と対決姿勢に転じたのだろうか。

　私はそうではないと考える。安倍首相に対する親切なアドバイスと見る。

　改憲をあまり急ぐと米国が待ったをかけてくるかもしれない、と助言しているのだ。

　私がそう考える理由は、繰り返し書いてきたとおり、いまや朝日新聞は米国の代理人の役割を担っている新聞であるからだ。

　安倍政権には長く続いてもらってオバマ政権に奉仕してもらわなくてはいけない、だからあまりオバマ政権を困らせるようなことはしないで欲しい、そう伝えているのだ。

　朝日の後ろには米国が控えている。

　だから朝日は安倍首相を批判できるのだ。

　そして安倍首相はそんな朝日の声をむげに否定できないのだ。

　おりしもきょう５月５日の日経新聞はシーファー前米駐日大使の次のような言葉を紹介している。

　「慰安婦問題は別だ。いかなる正当化もできない」（ワシントン市内で５月３日に開かれたシンポジウムでの発言）。

　その日経の記事の下に、麻生前副総理が４日に外遊先のインドで、日本は１５００年以上の長きにわたって、中国との関係が極めてスムーズにいったという歴史は過去にはない、などと語ったという記事が並んでいた。

　どうしようもない無神経さだ。

　安倍政権の最大の弱点は、あの時も今も、対米外交である（了）


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編集・発行：天木直人
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