□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年４月２０日第２８２号
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 　　 　　北朝鮮のミサイル発射騒ぎが教えてくれたこと
　　　
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　すっかりメディアから消えてしまったが北朝鮮のミサイル発射騒ぎはその後どうやら米・中・北朝鮮の水面下の話し合いで沈静化に向かいつつあるのようだ。

　大騒ぎの報道でやり過ごされつつあるが、今度の北朝鮮のミサイル発射騒動では二つの重要な事が明らかにされた。

　遅ればせながらその事を書きとどめておきたい。

　一つは日本外交の存在の無さだ。

　きょう４月２０日の朝日新聞が報じている。北朝鮮が中国との対話を受け入れる考えを示したと。

　きょう４月２０日の読売新聞が書いている。韓国外相が２４日に訪中し強硬姿勢を続ける北朝鮮への対応で中国側に協力を求めると。

　きのう４月１９日の日経は、挑発行為を続けてきた北朝鮮と米韓両政府が「対話」をめぐる駆け引きを始めたと書き、朝日は６カ国協議の議長を務める中国の武大偉代表が週明けにも訪米して米国と協議すると書いている。

　そのような中で日本の安倍首相だけが圧力重視の強硬姿勢を示している（４月１９日東京）。

　日本は中国との関係改善がまったく進まず、韓国とも慰安婦問題という最大の課題を抱えて本当の信頼関係を築けないままだ。

　これを要するに北朝鮮のミサイル発射という一大外交・安保問題について、日本だけが情報から疎外され、孤立した北朝鮮強硬外交を繰り返しているということだ。

　今度の北朝鮮ミサイル騒動が教えてくれたもう一つの事は、北朝鮮の暴挙さえも武力では解決できないということである。

　この事は発売中の週刊プレーボーイで元通産官僚の古賀茂明氏も書いている。

　ごね得でも許されるとしたら、それは不愉快、不条理には違いない。

　その通りだ。

　それが「紛争を軍事力で解決してはいけない」という国連憲章の求めるところなのだ。

　それが日本の憲法９条が求めていることなのである。

　平和の実現は決してきれいごとではない。

　理不尽な相手に対しても、武力の行使や武力による威嚇で解決できない、してはいけないということである。

　更にいえばあの北朝鮮でさえも、すべてが間違っているわけではないということを認識することである。

　北朝鮮の言うとおり、米国もまたその圧倒的軍事力を使って北朝鮮に体制変革を迫ることは許されない。

　日本が北朝鮮の核や軍事力の脅威を非難するのであれば、同時にまた日本は米国や中国の核廃絶や軍縮を訴えなければいけない。

　北朝鮮の暴挙を前にしてこんな事を言えば、世論やメディアから袋叩きにあうに違いない。

　しかし憲法９条を守るとはそういう事だ。

　憲法９条の尊さを訴える事はそういうことなのだ。

　世論やメディアの批判をおそれることなく、て護憲政党、政治家こそ、その事を今こそ大きな声で言わなければならないのに、一緒になって北朝鮮を批判するだけだ。

　それでは憲法９条が泣くというものだ。

　日本がアジアで孤立することと、憲法９条の重要性を訴えない事とは、表裏一体である（了）
　

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