□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１３年４月９日第２５１号
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 　　最高裁はいまこそ砂川判決に対する説明責任を果たすべきだ　　
　　　
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　砂川裁判の不当性と最高裁の対米従属ぶりがまたしても明らかになった。

　４月８日の各紙は一斉に報じた。すなわち当時の田中耕太郎最高裁長官と在日米大使館首席公使であるウィリアム・レンハート氏との密談内容が元山梨学院大学教授の布川玲子さんの手によって明らかにされた。

　「米軍駐留は違憲である」として被告全員を無罪とした東京地裁の伊達裁判長が下した判決は画期的だった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　しかし最高裁の差し戻し命令で、その判決が撤回され、「高度の政治的判断」によって有罪が確定した。

　その背後にはこの国の司法が米国の意向に従って判決を書いているという「不都合な真実」があった。

　すなわちこの国の司法の頂点に立つ最高裁判所の、そのまた頂点である田中耕太郎最高裁長官が米国の監視と工作の対象となって米政権に服従し、そして米国の言われるままに判決を書いていた。

　この驚くべき事実は「日米地位協定入門」（創元社　前泊博盛編・著）で見事に明らかにされたばかりだ。

　国際問題研究家の新原昭治（にいはらしょうじ）氏とジャーナリストの末浪靖司(すえなみやすし)氏の二人の功績である。

　米国立公文書館の機密解除文書に基づいて究明した。

　そこへさらに布川玲子さんという元教授があらたに証拠を突きつけたのである。

　我々はこの三人の功績によて真実を知ったけれど、そこで終ってはいけない。

　政府・最高裁がその事実を認めるまで追及の手を緩めてはいけない。

　メディアは布川さんの手によって明らかにされた真実を報じるだけで仕事をしたと思ってはいけない。

　ここまで日本の「法の支配」が最高裁の対米従属振りによって歪められていたのだ。

　いまこそ最高裁長官は記者会見を開いて国民の前で説明責任を果たさなければならない。

　メディアはその事を国民に代って最高裁び要求すべきだ。

　それこそがジャーナリズムの使命に違いない。

　私は３月に「日米地位協定入門」の編・著者である前泊博盛教授と対談し、この本の歴史的意義を語り合った。

　そしてその時の対談録画がユーチューブで流された。

　それを見た土屋源太郎さんという見知らぬ方が私に会いたいと申し入れてきた。砂川裁判の７名の被告の中ではいまや数少ない存命者であるという。

　たまたま私は愛知テレビに出演するために名古屋に向かうことになっていたので、３月１３日の昼頃、静岡に立ち寄って土屋さんと面談することが出来た。

　その時土屋さんは、せめて最高裁には真実を語ってもらいたいとして、「伊達判決を生かす会」をつくり、日本政府や外務省、最高裁に当時の関連資料の公開請請求を行なっている人だ。

　私は８０歳ほどになる土屋源太郎さんたちの努力に感銘を受け、その思いが成就するように応援することに決めた。

　今回の布川さんの新事実の発見は、そんな土屋さんたちの努力に対する心強い応援となるに違いない。

　安倍首相は情報公開の決断をすべきだ。

　外務省は当時の記録を公表すべきだ。

　そして何よりも最高裁は説明責任を果たすべきだ。

　一人一票の違憲判決を下すのもいいが、最高裁はまず日米安保条約の違憲性をいまこそ認めるべきである（了）。

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