□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１２年８月５日第５９３号
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　森本防衛相の本当の訪米目的はオスプレイの安全確認ではない

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　森本敏防衛相は何のためにパネッタ国防相に会いにワシントンまで
出かけたのか。

　それを報じる各紙はオスプレイの安全確認であるといわんばかりの
報道をしている。

　そして森本防衛相みずからオスプレイに試乗してその安全性を確認
したというパフォーマンスを大きく報道するばかりだ。

　確かにオスプレイの安全確認は訪米目的の一つではあった。

　しかし主たる目的はオスプレイの安全確認では決してない。

　そんな問題でパネッタ国防相が日本の防衛大臣をわざわざ呼びつけ
るはずはない。

　本当の目的は別のところにあった。

　それは何か。

　森本国防相の訪米の本当の目的は、中国の脅威増大に対して日米が
共同して軍事的に対応するための日米防衛協力指針の改定について話
し合うことであったのだ。

　この事を大きく取り上げたのはひとり産経新聞だけであった。

　すなわち８月５日の産経新聞は一面トップで「『対中』共同対処を
強化」の見出しの下に、日米防衛相会談で日米防衛協力のための指針
の見直しを行うことで合意したと報じた。

　前回（１９９７年）は朝鮮半島有事を想定して改定した日米防衛協力
の指針であったが、今回は中国に対する共同対処能力を向上させるため
のものに改定する必要があるということだ。

　オスプレイの配備もまさにその見直しの一環として必要になって
くるのだ。

　だからこそ米国はオスプレイの配備に強硬姿勢を崩さず、日本は
そんな米国の要求を断ることが出来ないのである。

　しかも重要な事はこの日米防衛協力指針の改定は米国から要求され
て日本側が応じるものであるということだ。

　日米防衛協力指針の見直し合意はパネッタ国防長官が会談後の共同
記者会見で明らかにし、森本防衛相がそれを受けて認めたものである。

　この点について８月５日の日経新聞は次のように書いている。

　「（日米防衛相）会談では・・・パネッタ長官が日米防衛協力の
指針の再改定を提案したものの、日本側は『見直すかどうかは今後の
議論』と深入りを避けた・・・）

　これは象徴的だ。

　日本政府は米国が一方的に押しつけてくる軍事協力要請に応じる
ことについて、常にためらいがある。

　だからこそそれを国民に正直に話そうとはしない。

　あのオスプレイの配備でも長年にわたり国民に隠し続け、米国が
痺れを切らせて国民に話せと命令してから問題が大きくなった。

　今度の日米防衛協力指針の見直しもそうだ、

　米国から求められ、米側が強度記者会見で発表してはじめて森本
防衛相は認めざるを得なかったのだ。

　産経と読売新聞はこれを歓迎しているがその他の新聞は大きく報じ
ることはない。

　だから日本国民はこのような合意があった事も気づかないままだ。

　日米同盟のすべてを公開すれば国民は反発する。

　だから歴代の日本政府は、都合の悪い事や、憲法９条違反の疑義が
あることは常に隠そうとしてきた。

　政権交代を果たした民主党もまた同様だ。

　いつまでたっての日米同盟関係の本当の姿は国民にとってわから
ないままである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了
　

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