□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１２年７月２３日第５６１号
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　　　被曝から避難した福島の母子の窮状を報じた朝日新聞
　
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　被曝線量計測のごまかしをスクープした朝日新聞（７月２１日第５５５号
がまた一つ重要な記事を掲載した。

　きょう７月２３日の一面トップで朝日新聞は福島県から子供をつれて
県外に避難している母親たちにアンケート調査をし、その結果を報じている。

　そこで明らかにされていることは経済的、精神的負担に苦しんでいる母親
たちの窮状である。

　彼女たちの多くは、いわゆる政府が指定した避難指示区域外から避難した
者たちだ。

　だから避難にともなう費用は賠償の対象外である。母親たちは支援を渇望
しているという。

　こんな理不尽な事が放置されたままでいいのだろうか。

　朝日は単に報じるだけでなく政府を動かさなければならない。

　そこで思い出すのが７月５日に提出された国会事故調査委員会の報告書
である。

　福島原発は人災だと断定した。その思いきった物言いの故にその報告書は
メディアで評価された。

　しかし私は評価しなかった。

　いまごろこんな報告書など何の意味があるのかと厳しく書いた（７月６日
第５１６号）
　　
　大飯原発の再稼動の前に提出して再稼動を止めるべきであるのにそれを
しなかったからだ。

　しかし私がもっと不満だったのは、福島原発事故は人災だと言っておき
ながら、政府・東電に責任を取らせようとしなかったことだ。

　言うだけなら誰でもできる。

　あとは国会の責任だと下駄を預けるなら無責任だ。

　これでは報告書は何の意味もなく放置されて終わる。

　事実、その報告書をあざ笑うように東電値上げが当たり前のように認め
られ、人災の責任者たちが何の責任をとることなく、事故の負担を国民に
押し付けて原発再稼動と東電の立て直しを進めようとしている。

　朝日新聞はこの矛盾を厳しく追及しなければならない。

　野田政権の原発推進政策を批判しなければならない。

　せめて避難した福島の母子たちの救済策を政府と東電が最優先に行なう
ように朝日新聞紙上でキャンペーンを張るべきだ。

　福島原発事故が人災である以上、避難区域外であろうと、自発的避難で
あろうと、政府・東電にその被害を補償する全面的な責任があるはずだ。

　朝日の本気度が問われている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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