□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１２年３月２３日第２３９号
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　　原状回復経費は米側が負担するのではなかったのか　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　日米安保がらみでもうひとつだけ書きとどめておきたい。これも
また極めて重要な事であるからだ。

　３月２０日の読売新聞にこういう記事があった。

　民主、自民、公明３党は３月１９日、沖縄県内の米軍基地の返還
後の跡地利用に関する駐留軍用地返還特別措置法（軍転法）改正案
について合意した、と。

　そこまではいい。

　私が驚いたのはその後に続く次のくだりだ。すなわち読売新聞は
こう書いている。

　「・・・跡地利用の促進を『国の責任』として、返還される
『軍用地の区域全部』で国が土壌汚染の調査を行うことなどを明記
する・・・」

　おかしくはないか。

　原状回復経費は米側が負担すべきではないのか。

　そこで思い出されるのが１９７１年の沖縄返還時に結ばれたという
あの密約のことである。

　当時の日米密約のひとつが、米国が軍用地として接収していた田畑
などの原状回復費４００万ドル（当時約１０億円）の米側負担問題で
あった。

　「国際法上、米国が負担するのが当然」（吉野文六元北米局長）の
経費を密かに日本側は負担する事を約束していた。

　それが事実なら大問題だという事でその存在を政府は否定し続けて
きた。

　もしそうであれば、今度の特措法改正案は一体何なのか。

　米国に一切の経費負担を求めることなく、土壌汚染の調査費さえも
当然のように日本が負担するという。

　いつから国際法が変わったのか。

　いつから日本は沖縄返還当時よりもはるかに寛大になったのか。

　なぜ誰もこの事について疑問を呈しないのか。

　民主党、自民党、公明党の３党合意はこの疑問にどう答えるのか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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