□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１２年２月２３日第１５３号
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　　障害者自立支援法を廃案できない野田民主党は最悪だ　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　２月２２日の朝日新聞が報じていた。

　野田民主党政権が障害者自立支援法の廃止を見送ることにしたと。

　厚生労働省案を一部修正することでお茶を濁して終わりにする
というのだ。

　この記事を読んだ時、私は一週間ほど前に読んだある記事を思い
出した。

　それは２月１６日の東京新聞「本音のコラム」で「障害者の尊厳」
という見出しで書かれていた竹田茂夫法政大学教授の記事だ。

　そこには要旨次のように書かれていた。

　「先週、厚生労働省は悪名高い『障害者自立支援法』の改正案を
出した。だがこれが通れば、数ある民主党の公約違反のなかでも
最も露骨なものになるはずだ。同法は、小泉改革の熱狂のなかで
２００５年に成立したもので、障害者福祉を彼らの権利ではなく、
行政が提供し障害者が対価を払って享受するサービス、つまり
準市場として捉える・・・（これが実施されると）食事・身体移動・
発話・作業など人間の基本機能に関して障害者の重い者ほど高い
利用料を払うことになり、サービス断念が相次いだ・・・大規模
な反対運動は全国の違憲訴訟へ集約され、人間の尊厳を深く傷つけ
た同法は廃止するという政府の劇的な謝罪で和解へと向かった」

　それが反故にされるのだ。

　そして２月２２日の東京新聞「こちら特報部」の特集記事である。

　そこには次のように書かれている。

「小泉改革の一つとして自民党政権下につくられた障害者自立支援法。
その制度は『保護から自立』のかけ声とは裏腹に知的、身体的な障害
者をより生活困難に陥らせたが、政権交代で誕生した鳩山政権はその
法の廃止を決めた。ところが２年たった今、政府は法の延命策を模索
している。もし廃止されなければ、マニフェスト（政権公約）破り
どころか、重大な国の約束いわば『国約』違反となりかねない」

　もうこれ以上書かなくてもいいだろう。

　障害者自立支援法なるもののいかさまな内容を詳しく知る必要も
ない。

　障害者自立支援法は修正ではなく廃止されなければならないのだ。

　それを一部修正して成立させようとする野田民主党政権は官僚支配
の言いなりになった許し難い反国民的政権であるということである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了


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