□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１２年２月５日第９９号
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　　脱原発の流れを不透明にした枝野経済産業大臣の大罪　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　脱原発の動きがいつまでたっても不明のままだ。

　野田民主党政権が脱原発を捨てて原発維持に逆行したいという
ならまだ分かり易い。

　それを正面から批判し、対決して行けばいいからだ。

　しかしそこがいつまでたってもはっきりしない。

　それは野田政権が一方において官僚、財界の側に立ちながら、
その一方において、国民側にたって改革を進めます、という虫の
いい顔をするからだ。

　そしてそのような野田政権のずるい脱原発政策を一手に引き受
けているのが枝野経済産業大臣だ。

　この枝野経済産業大臣は野田首相に輪をかけたように卑怯な
政治家だ。

　脱原発の流れが迷走する元凶である。

　その典型が東電国有化問題であり、電力料金値上げ問題であり、
そして再生エネルギー推進問題である。

　進むようで進まない。

　値上げさせないようで値上げを認める。

　発電送電分離をやりそうでやらない。

　国民の側に立つ振りをしながら市民団体の動きを規制する。

　要するにわけが分からないのだ。

　それはあたかも彼が原発事故直後に官房長官として真実を隠し、
「今すぐに危険ということではない」という詭弁を繰り返した時
と同じだ。

　なぜこんなことになったのか。

　それを元経済産業官僚の古賀茂明氏が２月４日の日刊ゲンダイ
紙上で見事に喝破している。

　つまり枝野氏はいまや経済産業省の官僚たちにおだて上げられ
て首相を目指すようになった。

　そのために経済産業官僚のいう事を聞くようになった。

　東電に厳しいと見えるのも、その実は東電から経済産業省に
その権限を移し変えするためだけの「改革」でしかない。

　いわゆる東電の経済産業化である。

　それは東電と経済産業省の醜い争いであり決して国民のための
改革にはならない、と。

　そうなのである。

　東電への公的資本注入は東電を潰さずに税金を使って東電を経済
産業省の配下に置こうとするものなのだ。

　東電は国民のために解体され、電力供給は国民の利益になる形で
自由化されなければならない。

　それは取りも直さず再生エネルギーの促進策でもある。

　経済産業官僚と二人三脚になって枝野経済産業相がやろうとして
いる事は国民の為にならない。

　三百代言よろしく東電に改革を迫る振りをして国民を煙にまいて
いるのだ。

　悪しき弁護士の典型である。

　｢改革者｣を気取る枝野大臣に惑わされてはいけない（古賀茂明）

　こんな政治家が首相候補などとは悪い冗談だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了


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