□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１２年２月４日第９４号
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　　同じカネを出すなら国益に叶う出し方をしてみたらどうか　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　２月３日の新聞に好対照な記事が掲載されていた。

　そのひとつは日経新聞の「中国が欧州債務危機に支援を前向き
に検討し始めた」という記事だ。

　ドイツのメルケル首相はわざわざ中国を訪問し、中国に協力を
求めた。

　これに対し、温家宝首相は「中独は手を取り合って国際金融危機
と欧州の債務問題に対応しなければならない」と応えたという。

　その記事によれば中国の世論は欧州への追加支援に慎重である
という。

　だから中国政府も実際に資金拠出に踏み切るかは微妙だと日経は
書いてる。

　しかし、中国の資金援助は欧州経済危機や国際金融危機にとって
ノドから手が出るほど欲しい。

　その事によって米国も救われる。まわりまわって中国経済のため
でもある。

　おそらく中国は最後は支援に踏み切るだろう。そしてその支援は
世界から歓迎される。

　その一方で毎日新聞はパネッタ米国防長官がアフガン駐留米軍の
戦闘任務を２０１３年後半までに終える方針を２月１日に発表した
ことを報じていた。

　その記事の要旨次のごとくだ。

　すなわち１０年を超えた米国のアフガン派兵の負担は米欧諸国に
重くのしかかっている。撤退をすればタリバンの復活を許してしま
うことは明らかなのに、撤退せざるを得ない。それほどまでに財政
赤字は深刻なのだ。オバマ政権は日本、韓国、アラブ諸国などに
資金援助を求める方針だ・・・

　この記事が指摘するまでもなく米国は日本に財政負担の肩代わり
を様々な形で要求してきている。

　日米同盟最優先の日本はそれに協力せざるを得ない。

　みずから財政赤字で苦しんでいるというのに米国の財政支援
を優先するのである。

　しかし米国に財政支援したところで、世界はそれを決して評価
しない。

　米国に財政支援したところで米国経済が立ち直る見通しはない。

　日本にとって何のメリットもない。

　いやいやながらカネを米国に差し出すのだ。

　同じカネを使うのに、中国政府と日本政府のどちらが効率的か。

　どちらが外交的に戦略的か。

　答えは言うまでもない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了


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編集・発行：天木直人
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