□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１２年２月４日第９５号
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　　すべての政策を予算で解決しようとする官僚的発想の誤り　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　このところ、「高齢者社会に対応するにはいくら消費税を上げ
ても財源は足らない」、という乱暴な議論がやたらに紙面を賑わす
ようになった。

　たとえばメルマガ第９１号で書いた小林慶一郎一橋大学教授の
インタビュー記事だ。

　小林氏はそのインタビューの中で、消費税は最低でも２５％ー
３０％必要だ。しかもその引き上げは早ければ早いほどいい。
さもなければ高齢者の面倒を見られない国になってしまう、と
書いている。

　たとえば２月２日毎日新聞「一体改革　税と社会保障」という
特集記事だ。

　そこで原田泰大和総研顧問が次のように書いている。

　社会保障費を現状水準で維持したままで高齢化が進展した場合、
社会保障費をすべて消費税で賄うと、税率を５８・８％まで引き上
げなければならない計算になる。こんな増税は不可能だから社会
保障費を大幅に削減しなければ制度は持たない、と。

　たとえば２月３日毎日の「記者の目」である。

　そこで東京経済部の小倉祥徳記者は要旨次のように書いている。

　現状の社会保障制度を維持したまま、さらに少子高齢化が進み、
今世紀半ばに一人の働き手が一人の高齢者を支える時代を迎えれ
ば、消費税率６０％が必要との声すらある、と。

　これらの主張が、消費税増税やむなしと国民に思い込ませる情報
操作であれば噴飯物だ。

　しかし、ひょっとしてそうではないのかもしれない。

　彼らは本気でそう心配しているのかも知れない。

　そして、もしそうであれば、彼らは大きな見落としをしている。

　かれらもまた官僚と同じだ。

　すべての政策は予算で片付けようとしている。

　自分の懐は痛まないから安易に増税に訴える。

　彼らには予算を増やさずに高齢者社会を乗り切るという知恵や
発想が最初からない。

　しかし求められているのはまさしくその事だ。

　たとえば共生社会の実現だ。雇用でいえばワークシェアリングだ。

　カネで換算されないサービスの提供はこの国には確かに存在して
きたし、これからも存在し得る。

　そういう発想の転換こそが求められるのだ。

　何でも予算という名のカネで問題を解決しようとする。

　その官僚的志向こそ日本をここまで悪くした元凶である。

　その否定こそ日本再生の鍵である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

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