□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１２年１月２５日第６５号
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　　　宝くじ当たり金の増額にだまされてはいけない　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　私は昨年１２月２０日のメルマガ第９０５号で、公営ギャンブルは
官僚たちの財布代わりになっていると書いた。

　それを見事に証明してくれる記事を見つけた。

　１月２２日の毎日新聞が宝くじの上限が引き上げられるという
記事を掲載していた。

　その記事の書き出しはこうなっている。

　「総務省は、低迷する宝くじの売り上げ回復に向け、くじ１枚当たり
の金額の１００万倍と定められている１等賞金の上限を２５０万倍に
引き上げる方針を決めた。（これにより）一般的な１枚３００円のくじ
では、上限が３億円から７億５０００万円にアップし、前後賞も合わせ
ればさらに高額な賞金が実現する可能性もある。引き上げは９９年以来。
総務省は当せん金付証票法改正案を通常国会に提出、３月末までの
成立を目指す・・・」

　この記事を読んで喜び、宝くじを買おうと購買意欲を駆り立てられる
読者は私と一緒にもう一度考えてほしい。

　なぜ宝くじの売り上げが下がれば総務省は困らなければならないのか。

　それは自分たちの懐に入る収益が減るからだ。

　官僚たちが自分たちの収益を増やそうとするのだからどうして宝くじ
購入者の利益になるのか。

　当たり金をいくら引き上げても、当たらなければそれは見せかけだ。
買うだけ損をすることになる。

　そして当たるか当たらないかを調節できるのは常に胴元と決まって
いる。

　自分たちの収入を上げようとする官僚が購入者の払戻金を増やすはず
はない。

　メディア・リテラシィ（メディアを主体的に読み解いて必要な情報
を引き出し、その真偽を見抜き、活用する能力のこと）を高めるために
読者と共に考えるのが私のメルマガの趣旨である。

　この毎日新聞の記事の意味することは、不景気で税収が減ってきた
から増税しようということと同じだ。

　甘言を弄して増税を強行しようとする財務省と同じだ。

　１９９８年のでたらめ橋本行政改革によって寄せ集めで出来た
総務省だが、その主体は旧自治省だ。

　宝くじの胴元である。

　自治省もまた課税権と同様に国民から金を巻き上げる権限を持って
いる。

　そしてほとんどの省庁が同様に公営ギャンブルの胴元となって、
その上がりを自らの省庁の財源としている。

　しかも税金だと国民の関心は高いが、公営ギャンブルのからくりを
国民は知らされない。

　さすがに国民の財政負担に関係してくるから事だから、公営ギャン
ブルについても法律に基づくことになっている。

　しかし「当せん金付証票法」などという法律があることを知って
いる国民は果たして何人いるだろうか。

　その仕組みを教えてくれる大手メディアがあるのか。

　奇しくも消費税が３％から５％に引き上げられたのは１９９７年だ。

　宝くじ法が前回改正されたのはほぼ同じ頃の１９９９年であるという。

　そして今回の宝くじ法改正案もまた、消費税増税法案と同じ国会で
提出され、成立する。

　宝くじ当たり金の増額に騙されてはいけない。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　
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編集・発行：天木直人
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