□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１２年１月２４日号外
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　　　読者からの投稿を共有する（ＴＰＰに見る米国の本音）　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　ＴＰＰをめぐる事前交渉が始まるにつれ米国の本音が次々と明らか
になりつつある。

　たとえば１月１５日の各紙が報じていたように米国自動車大手は
米国政府に対し、日本の軽自動車優遇措置は日本メーカーだけに
恩恵を与えるものだとして廃止を主張し始めた。

　このような米国の一方的な要求について、新聞が報じるのはほん
の一部だ。

　たとえば以下は読者から寄せられた投稿の一つである。

　すなわち米国のある州の邦人企業につとめていると思われる読者が、
日本総領事館から企業あてに送られてきたメールの内容を教えてくれ
たものである。

　日本企業あてに送られたものであるからこれは公開情報である。

　しかしメディアは気づかないと見えて報道はしない。

　国民は何も知らないままだ。

　以下引用

　お世話になっております。お願いがありメールさせていただき
ました。
　添付の資料は，現在開催されている州議会に近く提出される可能性
がある２法案です。その一つは、公共事業（１００万ドル相当以上）
の入札においては、一定数以上のコロラド住民を雇用している業者に
は有利な扱いをすること、もう一つは、政府調達（１００万ドル相当
以上）においては，米国製品に有利な扱いをする、というものです。
　これらの法案に対し、近隣の一部の国は、これらをバイ・アメリカン
法であるとみなし、相当な危機感を抱いて阻止するために色々努力
している模様です。
　当館としても、もし、この法案が通ることで当地進出の日系企業が
不利益を被るようであれば、何らかの対応をとる必要があるところ、
不利益を被るような懸念のある企業様があれば，是非お知らせいた
だければ幸いです。
　よろしくお願いします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　引用終わり

　交渉において米国が自国の企業に有利となるようあらゆる注文を
つけてくることは自由だ。

　しかしＴＰＰはもはや米国の市場開放要求であることは明らかだ。

　いわゆる日米経済摩擦交渉なのである。

　決して日本のための自由貿易協定づくりではない。

　そうであれば、それに対応して日本政府も日本企業の利益を守る
ために戦略を立てて臨むべきだ。

　このメールからあきらかなように日本政府の対応はあまりにも
ナイーブである。

　私も長年在外公館勤務を繰り返してきて、このような日本大使館や
日本総領事館の仕事ぶりを見てきたとはいえ、今も昔もあまりにも
のんびりしている。

　ＴＰＰは平成の開国だ。乗り遅れたら国益を損なう、などと嘘を
言ってＴＰＰ参加を正当づける政府、官僚、御用学者たちはあまり
にも無責任だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了


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