□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１２年１月２１日第５３号
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　　靖国戦犯合祀は政府の判断だったことをスクープした朝日新聞　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　きょう（１月２１日）の最大のニュースは朝日が一面トップで報じ
た「靖国合祀　旧厚生省が計画」という見出しのスクープ記事だ。

　朝日新聞が旧厚生省の内部資料を調べて突き止めたという。

　日本が独立を回復した翌年の１９５３年に、公的援護制度の拡充
（一般戦没者の遺族に国が支払う弔慰金や遺族年金などを戦犯の遺族
にも広げること）、とともに、戦犯の合祀を順次進めるという方針が
決められていたという。

　この方針は、旧厚生省引き揚げ援護庁に移った陸海軍出身幹部らに
よって作られたという。

　この方針に従って、Ａ級戦犯の靖国合祀に先行する形で地方の護国
神社から順次、戦犯の合祀が進められていったという。

　このスクープの持つ意味は大きい。

　政府は従来、国会答弁などで、戦犯合祀は「靖国神社の判断」とし、
宗教行為である合祀には関与していない、政教分離を定めた憲法には
反しない、という姿勢に終始してきた。

　これが根底から覆される事になる。

　数ある政府の虚偽答弁の中でも最大のものである。

　いうまでもなく、戦犯合祀問題は我が国の歴史認識の根幹に関わる
一大問題であり、小泉首相の時には首相の靖国参拝問題が中国との関係
で大問題となった。

　それ以来、靖国Ａ級戦犯分祀問題が一大政治課題となってきた。

　しかし合祀、分祀は靖国神社の判断であり、政府が直接に関与する
ことは適当でないという理由で問題解決が先送りされたままだ。

　この朝日のスクープはその前提を覆すものである。

　果たして靖国合祀問題はこの朝日のスクープによって再び再燃する
ことになるのだろうか。

　おそらくそうならないだろう。

　いまの政局は国民の生活に直結した消費税増税や社会保障問題に集中
している。

　なによりも国政における護憲勢力が衰退してしまった。

　この朝日新聞のスクープは、何事もなかったかのようにやり過ごさ
れて終わるに違いない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了


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