□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１２年１月１９日第４９号
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　イラン制裁問題だけではなかったガイトナー財務長官の訪日目的　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　ガイトナー米国務長官が１月１２日に訪日して安住財務大臣と会談
した時、どの報道もその目的がイラン制裁への日本の協力要請だと報
じた。

　確かにそうだ。

　安住財務大臣は会談直後に、すかさずイランからの原油輸入の段階的
削減を表明した。

　しかし、ガイトナー米財務長官の訪日目的はそれだけではなかった。

　それどころか訪日の主たる目的は別のところにあった。

　こう書けば読者は皆驚くだろう。私も驚いた。

　それを教えてくれたのが１月１９日の日経新聞だ。

　すなわち日経新聞は「米独自ルール　各国当惑」という見出しの
下に要旨次のような記事を掲載した。

　すなわち、ガイトナー・安住会談の隠れた焦点は米国が導入を目指す
新金融規制改革法案のボルカー・ルールであった。

　この聞きなれないルールとは、米国の銀行が有価証券の自己売買に頼り
過ぎないように規制するもので、この結果米国の東京支店は日本国債の
取引が制限される事になるという。

　従来から金融庁と日銀は日本の国債取引だけは適用除外するよう米側に
要望して来ており、安住財務大臣も１２日のガイトナー財務長官との会談
で慎重対応を迫ったが、ガイトナー長官はにべもなかったという。

　さらに、米国は外国口座税務に関する法令順守法（ファクタ法）に基づ
く課税も要求してきたという。

　つまり米富裕層による国外への所得移転を把握し、新たな税収を確保
する目的でつくられたこの法律は、米国内から米以外の外国銀に送金され
る利子や配当などに原則３０％の源泉徴収を課すという。

　これ以上詳しいことを説明するのはこのメルマガの趣旨ではない。

　正直なところ私もよくわからない。

　重要なことは、日米間でいま問題になっているのは、イラン追加制裁
から邦銀を例外扱いしてくれという事だけでないということである。

　米国が一方的に導入しようとしている金融規制・税法の適用に対し、
適用除外をしてくれという話なのだ。

　しかもこの米国の一方的な要求に当惑、反発しているのは日本だけでは
ないと、その日経の記事は最後に要旨こう書いている。

　当惑しているのは日本だけではない。韓国やカナダ、欧州も当惑、反発
が広がる。米国の「独自のルール」のゴリ押しは今に始まった事ではない
が、現下の財政・金融危機は米国に余裕をなくさせている、各国も米国の
ゴリ押しを受け入れる余裕はなくなっている、大変だ、と。


　このことを教えてくれた日経の記事は私にとって貴重な記事だった。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了
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