□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　　天木直人のメールマガジン２０１２年１月１９日第４７号
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　　これが消費税増税の実態だ　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　消費税増税に政治生命をかけるという野田首相と民主党政権の決ま
り文句は、「丁寧にご説明すれば国民のご理解が得られる」、という
ものだ。

　だからこれからどんどんと街頭演説に精を出し、「ご理解いただける」
ように努力するという。

　しかし、問題は消費税の実態を政府や財務官僚はどこまで正直に説明
するかどうかだ。

　消費税増税のいかさまぶりに最も怒っている一人がフリージャーナ
リストの斉藤貴男氏である。

　彼はその著書「消費税のカラクリ」(2010年、講談社現代新書)や
「消費増税で日本崩壊」(2010年、ベスト新書)の中で消費税増税がいか
に不公平、不合理で、弱い者いじめであるかを教えてくれている。

　その斉藤貴男の知恵を借りて、１月１９日の日刊ゲンダイが消費税
増税の反国民性を次のように訴えている。

　消費税増税にこだわるのは取りやすいからだ。取りっぱぐれがない。
払う方も妙な公平感があるので抵抗が少ない。景気に左右されずに
安定した収入が見込まれるからだ。これほど徴税する側にとって便利な
税はない、と。

　消費税の問題点はそれだけではない。

　知れば知るほど一般国民と大企業との間で不公平があるとして、その
一例である還付金というものを斉藤貴男氏は強調する。

　すなわち大企業が消費税増税を歓迎するのは、彼らが還付金の還元と
いう優遇措置を享受しているからだ。

　外国に輸出する企業は相手から消費税が取れない。だからたとえば
自動車メーカーには、仕入れや下請けに払った消費税は還付される。

　この額はたとえばトヨタクラスでは年間約２０００億円であるという。

　消費税が５％から１０％に増税されれば還付金も倍額の４０００億円
になるという。

　経団連に象徴される大企業の多くは同じような恩恵を受ける。

　だから彼らは「消費税増税まっしぐら」を応援するのだ、と。

　それだけではない。企業間での格差をもたらす。

　立場の弱い下請けは発注元の大手企業から「消費税分をまけろ」と言わ
れれば抵抗できない。下請け企業はそれをさらに孫請け企業に求める。
こうしてどんどんと弱いものにしわよせが行く。

　これが消費税のおそろしいところだという。

　これらはほんの一例だ。

　消費税の問題点はまだまだある。

　果たしてどこまで政府・財務官僚はそれらを正直に国民に説明し、理解
を得ると言うのであろうか。
　　
　大手新聞は政府・官僚の説明の嘘をどこまで正しく国民に知らせて
くれるのか。

　大手新聞は消費税逃れの様々な仕掛けを受けているという風評も
たえない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なぜ財務省事務次官が読売新聞に天下るのかという疑問も常に指摘
される。

　不透明なことばかりだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　
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編集・発行：天木直人
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