□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１２年１月１３日第３２号
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　　ガイトナー財務長官に全面従属した安住財務大臣発言の舞台裏　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　きのう（１月１２日）のメルマガ第３０号で書いたばかりであった。
安住財務大臣はガイトナー財務長官に命じられるままにイランからの
原油輸入を止めるに違いないと。

　それから数時間たって、安住財務大臣がガイトナー財務長官と会談
し、イラクからの原油輸入を段階的に削減することを約束したという
報道が駆け巡った。

　これには笑ってしまった。

　しかし、私が驚いたのは予想が当たった事ではない。

　この重要な決定について野田内閣が政府として考え抜いた末に決定
を下したという形跡がまったく見られないことだ。

　野田首相の政治決断が下されたという気配がないことだ。

　それどころか、野田首相はガイトナー財務長官と会談した際、
イランからの原油輸入削減方針について言及しなかったという（１月
１３日読売）。

　藤村官房長官は１２日夕の記者会見で、安住財務大臣の発言は様々
な意見の一つだと突き放している（１月１３日朝日）。

　そう言えば玄葉外務大臣は信念早々の１月４日の記者会見において
は米国のイラン制裁については日本に対してはその運用について慎重に
行ってほしいとクリントン国務長官に申し入れ、クリントン国務長官も
これに理解を示したなどという発言をしていた。

　その玄葉外相は安住大臣の発言の時にはまだ帰国していなかった。

　そして原油の輸入は経済産業大臣の専権事項である。ところが枝野
経済産業大臣は１３日もまだ外遊中である。

　そう思っていたら１月１３日の日経新聞が次のように報じていた。

　「・・・昨年末に米がイラン中央銀行と取引のある金融機関を制裁
対象にすることを決めて以来、日本は水面下で邦銀を対象から除外する
方策を探ってきた。日本がイラン原油輸入を大幅に削減すれば制裁の
回避が可能という感触を得て１２日のガイトナー長官との会談に臨んだ
とみられる。これを受け、日米は原油輸入削減の具体的な交渉に入る
算段だった・・・イランとの間では日本側に売掛債権が残り、石油調達
の代替先確保も欧州などとの競争となる。こうした問題を整理する時間
も必要なため財務相会談では米の意向を瀬踏みする程度にとどめるのが
財務、外務、経済産業の関係省庁協議での合意であった。そのため安住
財務相が輸入削減を表明したことには、『事前の打ち合わせと違う』と
外務省や経済産業省で戸惑いの声が上がった・・・」

　何のことはない。

　邦銀の制裁逃れを優先する財務省の思惑に乗せられた傀儡安住財務
大臣の先走りであったのだ。

　しかし、最終的には同じことだ。

　野田政権は米国の言いなりになって終わる。

　イランを「テロ」と決めつける米国に追従し、イランを敵に回す愚を
犯して日本の国民生活を苦しめることになる。

　政策決定をすべて官僚任せにして、日本をめちゃくちゃにして終わる。

　それが野田民主党政権なのである。
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