□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１２年１月６日第１４号
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　　　最低賃金を地方が決める時代が来る日　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　私は一つ前のメルマガ第１３号で、スイスの例にならって日本の
地方自治体も減税を競い合えばいい、と書いた。

　地方主権をひとつずつ実現していけばよいのだ、と書いた。

　その直後にまたひとつ、そのような地方自治体の自立の動きを
見つけた。

　１月６日の東京新聞が次のように報じていた。

　自治体が発注する事業について、労働者の最低賃金を自治体が独自
に決める「公契約条例」を制定する動きが首都圏を中心に広がって
いる、と。

　千葉県北西部の野田市役所は２００９年９月に全国に先駆けて
公契約条例を制定したが、その後２０１１年４月には川崎市で、
そして１２月には相模原市と東京都多摩市で同様の条例案が可決
された、と。

　問題はそれが自治体の発注する公共事業に限られていることだ。

　その公共事業でさえ、低価格入札が改善されない限り、労働者の
賃金だけが上がれば経営は圧迫される、と建設業界が反発している
という現実があるという。

　しかしやり方を工夫すれば克服できるはずだ。

　すべての雇用契約における最低賃金を地方が決める。

　経営が圧迫されるなどという余地のない形で最低賃金をすべての
労働者に保証する。

　そういう地方自治体が出てくれば、それは間違いなく「もうひとつ
の日本」だ。

　地方自治体の首長と議会がその気になれば出来ないはずはない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了


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