□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１２年１月６日第１３号
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　　　地方が税制で競い合うスイスを見習え　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　消費税増税は政治家としての集大成だとまで言う野田首相。

　その決意を政治家や官僚、評論家、財界、メディアが褒め
そやす。

　その一方で消費税増税に反対する多くの政治家や官僚、識者
がいる。

　何と言っても生活に苦しむ国民の多くは増税には反対だ。

　このようにもはや税金をめぐる論議は国論を二分する一大問題
である。

　ならば地方税だけでも競い合わせたらどうか。

　名古屋の河村市長のように減税を断行する首長がもっと多くの
地域で出てきてもおかしくはない。

　住民は住みやすいところに住めばいい。その一つが税金だ。
税金が減ってもその他のサービスが悪くなればダメだが、それ
でもまず減税だ。これからは地方が税制を競い合う時代に入れば
いいのだ。

　私がこのメルマガで突然そう言い出したのは、月間ビジネス
雑誌ウエッジ２０１１年１２月号に掲載されていた「地方が税制
で競い合うスイス」という記事を思い出したからである。

　磯山友幸という経済ジャーナリストが書いていたその記事の
要旨はおよそ次の通りである。

　一般に税率を上げれば税収が増えると思われがちだが現実は
やや違う。税率を上げた結果、個人や企業など納税者が他の地域に
逃げてしまえば税収は減ってしまう。逆に税率を下げても、その
結果、他の地域から納税者が集まれば、税収が増えることもある。
国や地方もカネを集めるための工夫、いわば経営努力が必要な時代
になっているのだ・・・

　そういう書き出しで始まるその記事で、磯山氏はスイスの例を
次のように紹介している。

　「欧州では所得税の差によって大金持ちが居住地を変える例が
少なくない。スイスはそうした高税率から逃れた富豪が集まる国
として有名だ・・・スイスは周辺諸国に比べて税率は低いだけでは
ない・・・実は国内でも激しい税率競争を繰り広げているのだ。
　スイスにはカントンと呼ばれる州がある。わずか日本の九州ほど
の国土に２６の州（カントン）がある。もともと州が集まって連邦
を成しただけに連邦よりも州の権限が強い。州ごとに法人税も
バラバラなら所得税でも州に決定権がある。連邦税は全国一律だが、
収税はこの２６のカントンが独自に税率を決めている。その差は
１２・５７６％から２６・０１％までの幅がある・・・」

　日本でも出来ないわけではない。それを河村市長が証明してくれた。

　おそらく地方自治体の首長の権限は我々が思い込んでいる以上に
大きいのではないか。

　これまでの首長は、中央政府に睨まれる事をおそれてその権限を正しく
住民のために行使してこなかったのではないか。

　それが震災復興で変わらざるを得なくなったのではないか。

　中央政治の体たらくによって変わらざるを得なくなったのでは
ないか。

　何と言っても橋下旋風によってそれが加速されるのではないか。

　そうであれば首長はそのチャンスに乗るべきだ。

　橋下旋風を利用して橋下大阪市長より正しい事を、それぞれの首長が
それぞれの住民のために競い合えばいいのだ。

　つまり橋下大阪市長よりいい事を行なえばいいのだ。

　野田首相が強引に増税しようとしている今こそ減税を断行する。

　そのような首長がどんどんと出てくることによって中央政治に
任せきりの地方政治が変わる。

　それを目指すのが私の言う「もうひとつの日本」づくりである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了


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