□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１２年１月４日第７号
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　　「共謀罪」の復活を決めた野田民主党政権　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　私は元旦のメルマガ第２号で、元旦の産経、読売新聞の記事を引用
して、サイバー攻撃対策という名の下にインターネット情報の規制強化
がどんどんと進められようとしている危険性を指摘したばかりだ。

　そして今度は共謀罪の復活だ。

　きょう（１月４日）の産経新聞が一面トップでスクープしている。

　野田民主党政権が「共謀罪」を５月末まで（つまり今度の国会中）に
創設する方針を国際機関などに伝達したことが３日に分かったという。

　共謀罪を創設する法案はすでに自民党時代に幾度となく国会に提出
されたが、当時野党第一党の民主党をはじめ人権重視の野党がこぞって
危険視し、反対したため成立できずに終わった経緯がある。

　その内容をここで詳しく説明する必要はないが、一言で言えば、国際
テロなどの組織犯罪の疑いがあれば、犯罪の実行行為がなくても謀議に
加わるだけで処罰できるというとんでもない法案だ。

　昨今の警察、検察、司法の恣意的な権力濫用を考えれば、この共謀罪
がいかに危険であるかは容易に想像できる。

　司法・検察の解体なくしてこのような共謀罪を認めるなどはもっての
外なのである。

　インターネット規制の動きと相俟って、この法案が出来れば言論の
自由は大幅に規制されることになる。

　自民党政権や民主党政権がこの法案成立にこだわるのは、イラク
戦争が始まった２００３年９月に発効した「国際組織犯罪防止条約」
が共謀罪を義務付けているからだという。

　そして野田政権が法整備を急ぐのは、米国、英国、欧州委員会などで
出来ているテロ対策政府間機関の金融活動作業部会から、共謀罪の創設
と罰則強化を強く求められているからだという。

　わかりやすく言えば米国主導の対テロ金融制裁強化に協力しろという
脅しに屈しようとしているということだ。

　しかし、もはやイラク攻撃は国際法違反であった事は皆が認めている。

　米国の対テロ戦争は勝てない戦争であることが明らかになった。

　米国のテロ戦争を支持してきた各国政府の正統性が次々と国民の手に
よって否定されてきた。

　すなわち国際組織犯罪防止条約が発効した時と現在とでは事情が
大きく変わってきているのである。

　「共謀罪は国際公約」だなどという米国の脅しに乗る事なく、人権
無視であり国家権力の濫用の恐れのある共謀罪の危険性を、日本は堂々
と世界に向けて発信すべきなのである。

　テロ防止のためには他により効果的な対策があることを主張すれば
いいのである。

　世界の大多数の国は賛同するだろう。

　唯一の救いは野田民主党政権は共謀罪成立どころではないという
ことだ。

　野田民主党政権批判の急先鋒である産経新聞は、この記事をスクープ
しておきながら、結論としてこう書いている。

　「２４日召集予定の通常国会は・・・消費税増税関連法案など重要
法案が山積しており、国会日程上も５月末までの『国際公約』実現は
困難視されている」。

　野田民主党政権はそれまで持たないと言っているのだ。

　その通りである。

　共謀罪を創設してまで対米従属に走るような野田民主党政権は
一刻もはやくなくなったほうが日本のためであり世界の平和の
ためである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　
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