□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１２年１月２日第４号
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　　独立行政法人を半数以下にするというまやかし　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　元旦の産経新聞が民主党の行政改革調査会が１２月３１日、
１０２ある独立行政法人を半数以下に統廃合する方針を決めた
と報じていた。

　これは明らかに消費税増税への布石である。その前にムダを削減
しろという声に答えようとするものだ。

　しかし見え透いたごまかしである。このような、消費税増税の
ためのムダ削減のごまかしが、今年はメディアをにぎわすことになる
だろう。

　そのつど我々は眉につばをつけて読むことだ。

　そもそも岡田克也前幹事長を会長に据えて昨年１２月に発足した
行政改革調査会そのものがムダだ。

　事業仕分けしか仕事のなかった蓮舫行革担当大臣は２年間何を
やっていたというのか。

　事業仕分けさえしっかりしていればとっくの昔に独法は無くなって
いたはずだ。

　行革調査会自体が出番の無くなった岡田前幹事長の失業対策なのだ。

　それでも岡田氏が蓮舫大臣のできなかった独歩削減を行なう事が
できるのならまだ許せる。

　しかしここに大きな落とし穴がある。

　独歩の数をいくら減らしてもダメだ。

　それは橋本龍太郎首相の時の省庁再編と同じだ。

　省庁の数を２０あまりから半減しても、労働省と厚生省をくっつけ
たり、文部省と科学技術庁をくっつけたり、建設省と運輸省をくっつ
けたりと、単なる数あわせでムダは何もなくなっていない。

　たしかに大臣の数は減ったがそれだけだ。

　建物も官僚の数も仕事の内容も権限もなにも変わっていない。

　名前と仕事が混乱するだけ悪くなった。縄張り争いも残ったままだ。

　そしてこの点がポイントなのだが、統廃合される独歩はみな三流官庁
の所管する独歩ばかりになるだろう。

　財務省の独法や、外務省の一大利権である国際協力機構などは手を
付けさせないだろう。

　年老いた緒方貞子理事長を再任したのがその証拠だ。

　緒方貞子氏を看板にして残存し、その後は緒方貞子氏が高齢を理由に
任期半ばで退任し、その後は外務官僚ＯＢの副理事長を理事長に格上げ
することが予定調和の天下り人事として決まっている。

　岡田氏は元外務大臣だ。

　まさか外務省にお世話になった岡田さんが外務省の利権を損なうよう
な真似はなさらないでしょうね、と外務官僚が擦り寄る姿が目に浮かぶ。

　独立行政法人の削減は数ではなく予算だ。

　特別会計予算を廃止することである。

　岡田氏にそれができるはずはない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了


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