□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年１２月２９日号外
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　　読者からの投稿を共有する（孤独死に関するメルマガへの反応）　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　１２月２７日のメルマガ第９２２号「仮設住宅で孤独死する国民を
救えないこの国の政治」について読者から要旨次のような投稿を
いただいた。

　「・・・『地方の自立』には前提があると思うのです。それは私たち
国民ひとりひとりの『自立』です。東日本大震災は、政治家や行政が、
国が、私たちを助けてくれないし、頼りにならないことを証明しました。
私たち国民は、自分たちの暮らしを、政治任せ、行政任せにしすぎた様
に思うのです。孤独死はもちろん悲劇ですが、自分の身近なところで
孤独死があった、ということを政治や行政だけのせいにしている現状では、
地方の自立はないのではないでしょうか。政治や行政はまっていても
すぐには変わりません。私たちの暮らしは政治家や政府から与えられる
ものではない（与えてくれない）。ましてや企業がビジネスとしてやって
くれるものでもない。実は、離島や過疎地など特に不利だと思われた
地域のいくつかでは、これからの日本のあり方のヒントになるような
活動がいくつも出てきつつあります。地域自治というコミュニティの
自治権拡大の動きは数年前より全国で見られます。東日本大震災はそれ
を加速すると思います。新しい日本はすでに胎動しています。私自身は
まだ十分に力になれていないのですが、地域や個人の活動の積み重ね
から新しい日本が生まれるように活動していきたいと思いますし、
そのような仲間を増やし、結びついていかなければならないと考えて
います・・・」

　貴重な意見だ。そこに書かれている事に異論はない。

　しかし政治家や行政（官僚）が国民生活を守る政策を十分に実現でき
ないのであれば、その権力（立法、行政権）や予算の一部なりとも住民
の手に委ねなければならない。

　本来なすべき仕事を十分にしない、できない政治家や官僚であれば
不要だ。その数や待遇（給与）を削減し、それを行なう住民たちに
まわさなくてはならない。

　個の自立は、個の善意やボランティアだけに任せるだけではいけない。
それに見合う権限と経済的裏づけが既存の権力体制から当然の権利として
付与されてはじめて、持続的で力強い個の確立が実現できるのだ。

　それは平和時の革命であり、合法的な権力の移転である。

　これこそが私の言う「もうひとつの日本」づくりを貫く考えであり、
私の政府、官僚批判のメルマガの原点である。

　この私の考えを、私は投稿者に謝意とともに丁重に返答したのだが、
はたして理解してもらったかどうかわからない。

　地方から新しい動きが始まっていることは素晴らしいことであり、その
動きが重層的に発展していく事を願うばかりであるが、残念ながらいまだ
私は自分の考えに共振する首長や村づくりをしている人たちにめぐり合え
ないでいる。

　２０１２年は、そのような人とのめぐり合いの年にしたいと思っている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了


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