□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年１２月２５日第９１９号
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　　年金を消費税増税の人質にとった野田民主党政権は終わった　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　国家が崩壊するということはこういうことなのかと思わせる。

　１２年度の予算案が公表されそれがきょう（１２月２５日）の各紙
で報じられている。

　驚くべきことに、すべての新聞が、解説記事においても社説において
も、この予算案をこぞって酷評している。

　これが「財政再建と経済成長を両立させる『日本再生元年予算』なの
か」と。

　その中でも、各紙が一斉に言及したのが「年金交付国債」２・６兆円
の発行である。

　「交付国債」という聞きなれない言葉の意味するところは、もともと
いくらになるか「わからない」支出に使う特殊な国債であるという。

　かつては戦没者遺族への弔慰金・補償金や金融危機時の銀行救済に使
われたという。

　最近では原発事故の損害賠償費用に交付されたという。

　ところが今回は、基礎年金の国庫負担割合を二分に一に維持するため
の２．６兆円という「わかっている」経費のために交付するという。

　しかもその財源は将来の消費税増税でまかなうという。

　これは「消費税増税の先食い」であり「借金の飛ばし」のような
ものだ。

　会計上の粉飾的操作に等しい不健全な仕業だ。

　このような姑息な事を考え付くのは財務官僚しかいない。

　官僚に国の運命を丸投げしている野田民主党政権の真骨頂である。

　ところが、この予算案を批判するどの新聞も野田首相に辞めろとは
言わない。

　それどころか、はやく消費税増税を決断しろと迫る。

　もはや日本の財政危機は待ったなしであり、増税を決断しなければ
日本は崩壊する、ギリシャ化すると脅す。

　冗談じゃない。

　年金を人質にして消費税増税を行なうなら国民生活は破綻する。

　国が潰れても国民は一向に構わない。

　しかし国民の生活が潰されてはたまらない。

　これがいま世界で見られる国民の共通の声である。

　日本国民だけが取り残されることはない。

　消費税増税を強行すれば野田政権はたちどころに終わるだろう。

　１２年度の予算案を見たコメントはこれに尽きる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了


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編集・発行：天木直人
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