□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年１２月２０日第９０５号
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　　官僚たちの財布がわりになっている公営ギャンブル　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　増税の大前提として行財政改革が叫ばれている。

　だからこそこのような記事を見落としてはならないのだ。

　１２月１７日の報道に公営ギャンブルの払い戻し変更に関する次の
ような記事があった。

　「・・・公営ギャンブルの競輪とオートレースの売り上げが低迷して
いるため、経済産業省は１６日、法律で定める当たり券の払戻率を引き
下げる方針を固めた。自転車競技法と小型自動車競走法は、勝者を予想
する車券の売り上げの７５％以上を、当たり券の払戻金に充てると定め
ている。これを「７０％以上」へ引き下げるほか、開催回数の下限と
上限を定めた国の規制もやめ、効率的な運営を促す・・・」

　この記事の意味するところを果たしてどれだけの読者が理解できるだ
ろうか。
 
　この国の公営ギャンブルは実に多い。

　宝くじから始まって、この記事にように競輪、オートレースがあり、
ほかにも競馬、競艇、パチンコ、サッカーくじなどがある。

　そのうち公営カジノができるだろう。

　これら公営ギャンブルにはそれを所掌する関係省庁が決まっている。

　この記事にあるように競輪、オートレースは経済産業省（旧通産省）、
宝くじは総務省（旧自治省）、競馬は農水省、サッカーくじは文部
科学省（旧文部省）といった具合だ。

　いうまでもなくあらゆるギャンブルは胴元が必ず儲かる事になって
いる。

　それは胴元がいかさまをするからではない。

　勝っても負けても必ずショバ代の上りがあるからだ。

　そしてこの記事にように競輪とオートレースの場合は上がりの２５％
が自動的に経済産業省の特別会計に入る事になる。

　本来ならば掛け金（売上高）のすべてが当選者に払い戻されるべきで
ある。

　もちろん現実は会場代、施設代などの経費がいるから、それを差し引
いたものが払い戻しになるのだが、経済産業省はそれを２５％という
比率でピンハネしてきたのである。

　ただでさえ大きな比率であるのに、払い戻しを７０％に引き下げる、
つまりピンハネ率を３０％に引き上げるということだ。

　その理由は、この記事によれば、不景気で売り上げが低迷している
からであるという。

　つまり売り上げの低下による収入減を消費者（ギャンブルをする一般
国民）に転嫁することによって自分たちの取り分は減らさないという
ことだ。

　最近は年末ジャンボ宝くじを盛んに売り込もうとするテレビコマー
シャルが盛んに流される。

　少し前まではアザラシの子供が出てきてボートレースの売り上げの
一部は社会事業に役立っていますと宣伝していた。

　これはごまかしだ。

　すべては官僚の財布を潤すためのめくらましだ。

　こんなことは許してはならない。

　公営ギャンブルの管理、運営こそ国民にゆだねるべきだ。

　官僚から公営ギャンブルを取り戻すだけでもその財源を有効に使える
ことになる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了
 

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編集・発行：天木直人
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