□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年１２月５日第８５６号
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　　韓国の裁判官に出来てなぜ日本の裁判官にできないのか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　私はたびたびこの国の裁判官の国策に従順な姿を指摘してきた。

　中でも最高裁の反国民性を批判してきた。

　「法の支配」を捨ててまで権力者に都合のいい判決を下しながら、
その判決が誤りであっても責任を問われない。メディアや世論の
批判にさらされない。

　そんな日本の裁判制度の不備について書いてきた。

　そんな私にとっては韓国の裁判官の動きは羨ましく思う。

　１２月４日の東京新聞は要旨次のような記事を掲載していた。

　すなわち韓国では裁判官の「政治活動」が続いているという。

　念のために書くが弁護士ではない。裁判官である。これが驚き
なのだ。

　発端は地方裁判所の現職裁判官（４５）が「フェイスブック」へ
投稿したことであるという。

　韓国国会が米韓ＦＴＡを強行採決した１１月２２日に次のように
書き込んで話題になったという。

　「骨の中まで親米の大統領と官僚が、庶民と国を売った日を忘れ
ない」

　もちろん韓国の大法院（最高裁）は苦言を呈しサイト投稿への
ガイドラインをつくったというが、私が驚いたのは、それにもかか
わらず別の裁判官（４３）が「ＦＴＡは不平等条約の可能性がある。
作業部会をつくり研究しよう」と呼びかけたところだ。

　そしてその呼びかけに１７０人の裁判官が賛同したということだ。

　東京新聞のその記事によれば、米韓ＦＴＡでは米企業が韓国の
政策で不利益を蒙った場合は訴えることが認められている（いわゆる
ＩＳＤ条項）ので、裁判官にとっても無関心ではいられないからだ
と言わんばかりの書き方になっているが、それにしても現職の裁判官
が国策に対して公然と反対の声を上げているのである。

　４３歳の裁判官と言い、４５歳の裁判官といい、働き盛りだ。

　本来ならば人事上の不利益を考えて沈黙するところだ。

　それにもかかわらずここまで国策について反対意見を発言するので
ある。

　韓国と日本の裁判官の違いを見る。

　この韓国の裁判官の動きはどう発展していくのか、それに対して
韓国政府がどう対応するのか。

　私はそれに注目している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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編集・発行：天木直人
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