□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年１２月５日第８５５号
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　　対米自立の世界的流れと日本の逆行
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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　「米国には逆らえない」。

　これは世界のどの国でも多かれ少なかれ見られる傾向である。

　それは米国の軍事力、経済力が突出していたからだ。

　米国の民主主義がまがりなりにも世界に評価されていたからだ。

　しかし米国の国力は相対的に低下し、９・１１以降の米国の「テロ
との戦い」は米国をあまりにも人権軽視の非道国家にしてしまった。

　そんな米国から自立しようとする国際的動きはもはや歴史的必然
とも言える。

　最近のニュースを見ているとそれが見て取れる。

　たとえば中南米・カリブ海地域３３カ国が、１２月３日新たな地域
共同体を発足させた、と報じられたこともそのひとつだ。

　「中南米カリブ海諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）と呼ばれる地域共同体
の注目すべきところは、「米国の裏庭」と呼ばれた中南米の国々が、
初めて米国抜きで、しかも米国と敵対するキューバを入れてつくられ
たところにある（１２月５日朝日）。

　かつて日本は東アジア共同体構想をマレーシアのマハティール首相
から持ちかけられたことがあった（１９９１年）。

　それに参加する事が正しいと、内心では誰もが考えていたにも
かかわらず、米国から参加するなと言われたとたん、「マハティール
構想は迷惑千万。百害あって一利なし」という当時の外務次官の一声
でこれを潰したのが外務省だった。

　たとえば１２月５日の各紙は、イスラマバード発共同を引用し、
米国はパキスタン政府の要求に基づいて米軍基地の一部を撤退させる
ことに応じた、と報じている。

　度重なる誤爆にパキスタン政府が外交関係を見直すと発表した事を
受けての米国の迅速な対応である。

　アフガンに対する「テロとの戦い」にとってパキスタンの米軍基地
は米国にとって決定的に重要な意味を持つ。

　それでも米国はパキスタンの撤退要求に応じざるを得なかったのだ。

　それほどパキスタンの要求には正統性があり、米国にとってはパキ
スタンとの関係は重要であるからだ。

　ひるがえって日本政府はどうか。

　これほど沖縄住民の反対意見が大きく、そして世論の反対も賛成を
上回っていることがきょう（１２月５日）の毎日新聞の世論調査など
で明らかになっているのに、それでも野田首相は普天間移設を強行
するという。

　国際社会の流れに逆らってひたすら米国最優先の政策を続ける日本
はこのままでは間違いなく国際社会で孤立していくだろう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了


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