□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年１１月７日第７８３号
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　　脱原発の流れの停止とともに消える再生エネルギー推進の熱気　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 　
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　１１月４日の朝日新聞に、「企業の自家発電ピンチ、売値下落
補助金は来春まで」という見出しの記事があった。

　その内容はおおよそ次のようなものだ。

　すなわち、企業は発電した電力の一部を電力会社に売ってきたが、
節電の夏が終わって電力不足のなくなる１０月から売電価格が半分以下
なった。おまけに政府が夏の電力不足に対応するため導入した自家発電
設備導入の補助金が来年２月末で終わる。これではコスト高となり自家
発電はできなくなる・・・

　この記事を読んだ時、私はあの再生エネルギー開発の熱気はどこへ
失せたのかと思った。

　脱原発と再生エネルギー開発は、福島原発事故の反省から生まれた
日本再生の鍵だった。

　ところがいつの間にか脱原発の流れが止まったと思ったら、再生
エネルギーへ向けての政策づくりまでもが停滞してしまった。

　７２２名もいる国会議員は一体何をしているのだろう。あれほど再生
エネルギーと叫んでいた菅直人は、今何もすることがないはずなのに、
この状況を黙って見ているのか。

　いまこそどんどんと新しい法律をつくりあげて再生エネルギー社会の
実現を確実なものにする時ではないのか。

　それは決して難しいことではない。政治家にやる気があればできる
のだ。

　そもそも電力不足は冬場でも起きるのではないか。だからこそ冬場
でも節電せよと電力会社は国民に迫っているのではないのか。

　原発是が非か、というイデオロギー対立ではなく、再生エネルギー
推進は誰も異論を挟む余地のない政策ではなかったのか。

　すべてはこの国の政治家の無力さにある。官僚主導を超えられない
ところにある。

　電力会社の独占体制を突き破れない既存勢力となれあう姿がある。

　「もうひとつの日本」が再生エネルギーによるコミュニティー
づくりを目指すのも、まさしくこのような現状に挑戦することである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了

　

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