□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年１０月１４日第７１９号
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　　すべての面で国民を後回しにする野田民主党政権　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　 　
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　安住財務大臣はとんでもない国民軽視の政治家だ。

　１０月１２日、経団連の米倉弘昌会長と会談し、「来年には消費税の
増税法案を必ず出す」と述べた（１０月１３日各紙）と思ったら、翌日
にはルース米国駐日大使に「ＴＰＰ交渉参加の是非について早期に結論
を出したい」と伝える（１０月１４日各紙）。

　いずれも、政権内部の合意はなく、従って国民に諮って了解を得られ
た決定ではない。

　それを経団連会長や米国大使に約束しているのだ。国民は後回しだ。

　そう思っていたら今度は武器輸出三原則の見直しである。

　１０月１４日の読売新聞が一面トップで書いていた。

　野田首相は１１月にハワイで行なわれるＡＰＥＣ首脳会議談の際に
オバマ大統領と首脳会談する。そこで表明するのだという。

　武器輸出三原則の見直しがわが国の平和憲法に反する疑義があるから
問題だというばかりではない。

　国民の間で大きく意見が分かれるこの問題を、まっさきに米国大統領
に表明する対米従属振りを問題視するのだ。

　表向きは世界的な潮流である武器の国際共同開発・生産への参加だと
いう。

　日本の技術が取り残されない為だと言う。

　防衛装備品調達のコストダウンであるという。

　しかし読売新聞ははっきりとこうも書いている。

　「米国は、日本の高い技術力を共同開発に生かす事を以前から求めて
きた」、と。

　野田首相も「日米同盟の強化にも資する」と判断した、と。

　国民よりも財界や米国を優先するということだ。

　それを、これほどわかりやすい形で示してくれた政権はかつて
なかった。

　これが岸首相とか中曽根首相とか小泉首相とかであったら強い反発が
起きるところだ。

　しかし野田首相とか藤村官房長官といった素人政権、どじょう政権
だから、と見過ごしがちなところが、よりたちが悪い。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了　


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