□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年７月１５日発行　第５０５号
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　　　米国の命令で放射線汚染水を海洋投棄した動かぬ証拠
　　　
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　かつて平田オリザという内閣官房参与が韓国で講演し、放射線汚染水の
海洋投棄は米国の命令で行なったと話して大問題となったことがあった。

　あの時は平田オリザが謝罪し、その発言を撤回したことで幕引きされて
終わった。

　それからほぼニケ月たって、７月１４日の東京新聞が、平田発言の正しさ
を証明する記事を掲載した。

　原発事故を検証する連載記事の「レベル７　第二部　汚染水との闘い３」
において次のように舞台裏を明らかにしている。

　・・・高濃度汚染水がタービン建屋地下に漏れ続けていた４月１日、米
ハドソン研究所上級研究員の磯村順二郎（６３）が官邸を訪ね、官房副長官
の仙谷由人（６５）と向き合っていた。
　「腹を固めてください。負の選択肢だが、低濃度の汚染水を海に放出する
しかない」
　米エネルギー省と交流の深い磯村は、米側の「意向」を伝える。高濃度
汚染水の海への流出を防ぐには、低濃度汚染水がたまった施設を空にし、
そこに移すべきだ・・・細野首相補佐官（当時）は「米国とはうまくやって
いる。そんな話は聞いていない」とすげない反応だった。だが、３日後には
１万トン余りを放出せざるを得なくなる・・・

　平田オリザの発言は正しかったのだ。

　その意味で、この東京新聞の検証記事は素晴らしい。

　しかし、である。

　東京新聞はいつ頃、この事を知ったのだろうか。

　米ハドソン研究所の磯村上級研究員が官邸を訪れ、仙谷官房副長官や細野
豪志首相補佐官と話し合った一連のやり取りが、海洋投棄の直後に報じられ
ていたらどうだったか。

　いや、平田発言の直後でもいい。その時にこの検証記事が報じられていれば
菅民主党政権は追い込まれていただろう。

　その後の展開は変わっていたかもしれない。

　今頃になってこのような検証記事を掲載する事に東京新聞の手心はないのか。
菅民主党政権に対する配慮はないのか。

　ニュースの価値は、その内容もさることながら、それを世に出すタイミングに
大きく左右される。

　今頃こんな話を知ったところで、その価値は格段に減じられることになる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了