□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年７月９日発行　第４９３号
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　　国家権力こそインサイダー取引の元締めである
　　　
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　経済産業省幹部のインサイダー取引疑惑が取り沙汰されている。

　原発再稼動の混乱と言い、やらせメールの発覚と言い、古賀茂明氏
の謀反と言い、監督官庁である経済産業省にとっては受難の連続だ。

　そんな経済産業省やインサイダー疑惑官僚に同情の余地はないが、
どうしても書いておきたい事がある。

　それはインサイダー取引の元締めは国家権力であるという現実だ。

　古くはライブドア事件を思い起こすがいい。

　突然の検察の強制捜査を知っていたのは国家権力だけだ。

　何も知らない一般投資家はそれまではやし立てられて買ったライブ
ドアの株券をすべて失った。

　強制捜査がいつ行なわれるか知っている権力内部の者たちは、その
前に売り抜けたに違いない。空売りだったら大もうけだ。

　最近は東京電力株である。

　７月８日の日経新聞に「原発混迷　市場にも波紋」という記事があった。

　原発の再稼動をめぐる菅首相の一言で電力株が軒並みに売られたという。

　福島原発事故をきっかけに急落した東電株は、完全なマネーゲームの対象
となっていた。

　東電がつぶれるかどうかの判断がマネーゲームの原因だ。

　つぶれるとわかっていれば買う馬鹿はいない。つぶれない事がわかって
いれば、いつ買っても儲かる。

　その思惑をめぐっての乱高下の繰り返しだ。

　確かな情報を握っているのは国家権力とそれに近い者たちだけである。

　経済産業省のインサイダー疑惑ばかりをさわぐのは片手落ちである
ことがわかるだろう。
　
　もっとも今回のストレステストについては、菅首相の突然の発言を誰が
予測していただろうか。

　インサイダー取引の余地がないほど唐突だったとしたらブラックジョーク
である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了