□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年７月５日発行　第４８６号
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　　　日米関係は「日米安保村」で作られていると喝破した菅英輝教授
　　　
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　朝日新聞が５圧４日についで二度目のウィキリークス特集を掲載していた。

　すなわち、６月３０日の朝日は、三名の学者（下斗米伸夫法政大学教授、
我部政明琉球大学国際沖縄研究所所長、菅英輝西南女学院教授）にウィキリ
ークスから入手した米外交公電を分析させてそれぞれの意見を掲載していた。

　「米国の外交官が綿々と書き続けた膨大な情報の山」と朝日自らが認める
米外交公電のどの部分を彼らに見せたのかはわからない。

　たとえすべてを見せたとしても、見開き１ページの紙面ではそのすべて
を紹介する余裕はない。

　それでも次のような断片的な情報だけでも驚くべき新情報だ。

　すなわち、日本の原発をめぐる米国と中国の協議の内容である。米国と中国
はともに日本を核兵器開発能力のある国と見なしているが、米国は「日米同盟
があり米国の核の傘がある」ので心配ないと説得するのに対し、中国は「日本
はいつでも核兵器を所持できる」と警戒しているところだ（２００８年６月
北京発）。

　すなわち、日米地位協定が機能していないと言われることに対して不満を述
べるシーファー大使に対し、藪中次官が、反対派は地位協定の改定を求めるが
何ら問題はなく機能しているというのが外務省の立場だ、と地位協定改定の
意思がない事をシーファー大使に明確に伝えているところだ（０８年４月
東京発）。

　しかしそれらの個別的情報よりも注目したのは菅英輝教授の次の言葉だ。

「『日米安保村』とでも呼べる官僚、専門家、企業家、政治家の集団ができて
いるように感じた。その構図は『原子力村』に似ている。米側の要求に合う
ように普天間問題の解決策を主張し、日米安保や在日米軍の必要性を繰り返す
官僚、学者、政治家。（それが）公電で浮き彫りになった・・・」

　その通りである。

　そしてこの国の大手メディをその「日米安保村」の住人であることを付加え
なければならない。

　それをしなかったのは、朝日の依頼を受けた一人としての気遣いなのか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了