□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年７月３日発行　第４７９号
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　　　「沖縄に対してだけ一括交付金化する」と言うアメ
　　　
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　７月３日の毎日新聞が書いていた。民主党沖縄協議会（座長・岡田克也
幹事長）は沖縄に対するひも付き補助金・交付金を廃止して一括交付金とし、
国直轄事業の財源も沖縄県に移譲する方針を固めた、と。

　今週中にも発表し、政府側に提言する、と。

　もしこのような大英断をすべての都道府県に対して行なうならば、私は
菅民主党政権を見直す。

　それは革命的なことだからだ。

　しかし沖縄に対してだけこのような事を先行させることについては大きな
懸念を抱く。

　それはこれから沖縄へ押し付けようとする米軍基地の固定化に対する壮大
なアメでしかないからだ。

　沖縄を例外にすることによって、本来すべての地方自治体に対して行なう
はずだった一括交付金化が凍結されるおそれがあるからだ。

　それにしても菅民主党政権のマニフェスト（政権公約）違反は目に余る。

　ひもつき補助金やひも付き交付金は全廃すると選挙公約しておきながら、
１１年度は一括交付金の額はわずか５１２０億円、しかもこの大半は継続
事業だという。

　この沖縄に対する一括交付金についても、権限が国から地方に移ることに
なるため、各省長の反発は必至だという。実現への道は険しいそうだという。

　もはや菅民主党政権は官僚組織から完全に足元を見られている。

　菅首相の姿はどこにも見えない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了