□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年７月２日発行　第４７２号
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　　グアム移転経費を全会一致で全額削除した米上院歳出委員会　　
　　
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　これほど重要な米国の動きをなぜ日本のメディアは大きく報じないのか。

　米国上院歳出委員会は６月３０日、全会一致で１２会計年度（２０１１年
１０月―２０１２年９月）の歳出法案を全会一致で可決したという。

　その歳出法案は、米政府が要求していた約１億５６００万ドルの予算を
全額削除したという。

　下院は政府要求額を認めているが今後の上下院一本化作業の過程で、上院
の意向が通る可能性が高いという。

　その場合は米国政府は在沖縄海兵隊のグアム移転ができない事になる。

　在沖縄海兵隊のグアム移転は普天間基地の辺野古移転とパッケージである。

　米国政府はそう言い続けて日本を恫喝してきた。辺野古移転の早期実施を
迫ってきた。

　その米国政府が自らの議会でグアム移転を否定されたのだ。

　すなわち日米合意は米国議会で否定されたのだ。

　もう一度はじめから交渉しなおさなければならなくなった。

　これは、日米合意の遵守を国民に繰り返してきた日本政府にとっては
衝撃的なことなのだ。

　しかしそれは同時にまた日本にとって最大のチャンスでもある。

　今度こそ日本政府は沖縄県民の声を米国に伝え、在沖縄の米軍基地削減、
撤退を米国に迫ることが出来るはずである。

　これほど重大な米国議会の動きを大手メディアは国民に知らせようとし
ない。

　朝日と毎日だけが小さくこれを報じているだけだ。

　メディアが米国の動きを正しく報じて来たならば、日米同盟の姿はとっく
の昔に健全なものになっていたに違いない。

　対米従属の日本の政治家と官僚が日米関係を間違ったものにしてきた。

　真実を報じない日本の大手メディアがその誤りに加担してきた。

　今からでも遅くはない。

　大手メディアは過去の報道姿勢を改悛して、真実を国民に知らせるべきだ。

　菅首相を擁護してきた大手メディアは今頃になってやっと菅首相では日本
はダメになるといい始めた。

　次は日米同盟だ。

　米国が行き詰まりつつある今こそ、対米従属外交を改める時だ。

　あとは対米従属から自立して、どうやって日本は自らを守るかだ。

　その事について国民的議論を始めなければならない。

　その役割をメディアが率先して果たす時が来ているということである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了