□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年６月２１日発行　第４４２号
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　　死に体菅政権の下で日米共通戦略目標が全面刷新される危うさ

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　菅民主党政権下の政策決定プロセスで私がもっとも懸念するのは、日米同盟の
将来という一大国家政策が、国会でのまともな議論なしに官僚主導で決められて
いるということだ。

　日米同盟の将来は、もちろん国民の暮らしと安全に多大な影響を与える。

　ただでさえそうなのに、よりによって菅民主党が内部崩壊し、菅民主党政権が
死に体となって政治不在の中で、日米同盟の深化が進んでいるということだ。

　６月２１日の読売新聞は２１時午前（日本時間の深夜）から始まる外務・防衛
担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）が「共通戦略目標」を
全面刷新する、という記事を掲げていた。

　その記事によれば、小泉政権下で再定義された０５年の日米同盟をさらに全面
的に見直すことで合意するという。

　小泉政権下で再定義された「日米同盟―未来のための変革と再編」は、孫崎享
氏がその著書「日米同盟の正体」（講談社現代新書）で喝破したとおり、日米
安保条約を超え、憲法９条を否定する、「法の下克上」ともいうべきとんでも
ないものであったが、それでも小泉首相の明確な対米従属政策の証として国民の
知るところであった。

　ところが今度合意される日米同盟の再定義のまた再定義は、誰がどのような
意図でそれを推し進めようとしているかがまったく不明である。

　少なくとも安全保障政策がゼロの菅首相の考えでないことは明らかだ。

　日経新聞のその記事によれば普天間基地の移設問題は先送りする一方で、中国の
軍拡や北朝鮮の核に対応する日米同盟を強調し、東日本大震災のおともだち作戦を
踏まえ、自衛隊と米軍の協力強化を確認するとともに、米軍と日本の地方自治体と
の連携を深めることで合意するという。

　東日本大震災とは有事である。その有事の中で災害復興への支援と言う美名に
隠れて有事共同演習が行なわれていたことはこのメルマガでも度々書いてきた。

　今度の日米合意は、中国、北朝鮮との有事という虚構の下にでっち上げられた
実戦体制づくりである。

　米国の戦争に加担する日米同盟の正体、ここに極まれり、である。

　こんな事を許す菅民主党政権は一刻もはやく倒さなければならない。

　社民党や共産党はよくも沈黙を守っていられるものだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了