□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■
□■　天木直人のメールマガジン２０１１年６月２０日発行　第４３２号
■　
　
　===============================================================

　今年の国連総会は、パレスチナ国家が成立するかどうかの歴史な総会
になる。	

　===============================================================


　６月１９日の朝日新聞に掲載されていたマンスール・パレスチナ国連大使
のインタビュー記事は注目すべき記事だ。

　朝日新聞がまとめたマンスール大使の発言要旨は次のようなものだ。

　今年９月の国連総会でパレスチナの国家承認を目指す。
　国連憲章による国連加盟の条件は、安保理の勧告を受けた上で、国連総会
で加盟国の３分の２以上の賛成が必要だがすでに安保理理事国を含む１２０
近い加盟国が支持を表明している。
　しかし米国が拒否権を行使する可能性が高く、その場合国連加盟は事実上
困難となる。
　だがもし我々が圧倒的多数の１３５－１４０ケ国から支持を取り付けたな
ら、米国を含めて、いかなる国も我々が正当な権利を行使することを止める
ことは道義的に出来ないはずだ・・・

　この発言は素晴らしい。

　今年の国連総会で米国がイスラエルの意に反して拒否権行使を控えること
は考えられない。

　オバマ大統領でもそれはない。

　誰もがそう思っている。私もそう思う。

　しかしマンスール大使の言うように国連加盟国の３分の２、すなわち今の
国連加盟国が１９２であるというから、１２８カ国か、それ以上、しかも
マンスール大使が言うようにそれをはるかに上回る１３５－１４０カ国が
パレスチナ国家を承認すれば、それは米国に対する大きな道義的圧力になる
だろう。

　果たして日本はパレスチナ国家を承認するのか。

　私はかつてアフリカ１５カ国を担当していた時、某アフリカに革命が起こ
り新政権が出来た時、国際法の慣例に従ってその政府の実効支配などを見極
めて承認に踏み切った。

　誰も反対をする者はなかった。

　多くの場合その判断は課長の判断で決まる。

　その唯一の例外が米国の関与がある場合だ。

　リビアの反政府体制を日本は承認すると報道されている。

　リビアの反政府体制を承認してパレスチナ国家を承認できない理由はどこ
にもない。

　パレスチナ自治政府のほうがはるかに国家承認条件を満たしている。

　リビアの反政府体制を承認してパレスチナ自治政府を承認しない。

　その唯一の根拠は、米国が賛成するか反対するか、それだけである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了