□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年６月１６日発行　第４１９号
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　　メルマガを通して中村敦夫さんにメッセージを届ける
　　
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　６月１６日の朝日新聞に俳優で元参院議員の中村敦夫氏が「脱原発の地方議員
をつくろう」と題して次のように語っていた。

　彼は「新党さきがけ」から政治活動をはじめ、さきがけが分裂した２００２年
にさきがけを引き継いで「みどりの会議」に改称して環境問題に取り組んだが、
２００４年の参院選に落選し、議員がゼロになって議員生活を辞めた経歴を持つ。

　「・・・自民党が原発推進、民主党が脱原発というふうに分かれていれば、
国民が選択できるようになる。でも現実には、どちらも満遍なく支持を集める
ため似たような政党になっている。両方とも退場しろと言いたいね。
　今は、新しい考えを持った政治家や政党が登場することが出来ない選挙制度
になっている・・・国会は選挙制度を変えないと何も変わらない。変わると
したら地方からです・・・プロデューサー的な地方議員や首長がどんどん出て
きて、地方の暮らしや環境を守るために独創的な仕掛けをしていく。そうした
人たちが中央の政党とは関係のない地域政党をつくればいいんです・・・」

　実は私は２００４年の参院選では菅直人と中村敦夫からそれぞれ勧誘を受けたが
決断できないまま彼らとの関係を持たずに終わって今日に至っている。

　菅氏はその後首相となり、私の思いとはまったく逆の政策を進めている。中村
敦夫氏が政治家を続けていれば、今ではもっとも私の考えに近い政治家となって
いたに違いないが、彼は政治と決別した。

　その彼が中央の政治から自立した地方政治で原発や環境問題に取り組めと唱え
ている。

　いまの私は政治や政党そのものさえ不要であると思っている。

　住民がみずかラプロデューサーとなって政治から予算と権限の一部を譲り受け、
共生社会をつくってみようと思っている。

　それができるかどうかはもちろんわからない。それどころか政治を離れては何も
出来ないかもしれない。

　しかし今は異常事態だ。政治は地方政治といえども機能していない。

　住民の手で共生地域社会ができれば、それはそのまま憲法９条を信じる地域社会の
実現である。

　沖縄をはじめとして、米軍の要らない地方社会が増えれば増えるほど、日本政府は
日米同盟を維持できなくなる。「日米同盟は世界の公共財である」などという馬鹿な
ことは言えなくなる。

　護憲政党などと国会で叫ばなくても、たとえ保守大連立政権ができても、誰も
憲法９条を変えることはできなくなる。

　私の究極の目的はそこにある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了