□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年６月１６日発行　第４１８号
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　　菅首相は総理にとどまって何をやりたいのか
　　
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　ここまで総理の座に固執する菅首相は明らかに異常だが、それが許される
唯一の場合は、菅首相が国民にとって正しい政策を実現する覚悟が本物で
ある場合だ。このことは誰も否定しないだろう。

　たまたま見ていた６月１４日の参院復興特別委員会で丸山和也（自民党）
議員がまさしくこの事を菅総理に尋ねていた。総理を長くやってもいいが、
それでは総理にとどまって一体何を一番やりたいのか、と。

　しばらく考えた後菅首相は答えた、「やはり税と社会保障の一体改革」で
あると。

　いいだろう。それならばなぜそれを自ら指揮をとっておこなわないのか。
それを与謝野という他党の大臣に丸投げするのか。しかも与謝野氏は人も
知る消費税増税論者だ。

　そう思っていたら今度は「再生エネルギー法案を通さないと政治家として
の責任を果たしたことにはならない」と語ったという。

　そんな重要な決意が菅首相にあったなら、なぜそれを、辻元清美や孫正義
といった友人の集まる場ではなく、国会の場でもっとはやく公言しなかった
のか。

　私は今の政治と競う形で那須野ケ原再生エネルギー社会の実現に向けて立
ち上がった。すでに一部民間企業の資金協力の約束も得ている。

　近く菅首相に住民を引き連れて十数億円の再生エネルギー開発資金要請を
行うために官邸を訪れたいと思っている。

　その時の彼の対応によって私は彼の本気度を確かめようと思っている。

　しかし、それらの重要な政策課題より私がもっと関心を持っているのが
菅首相の対米政策だ。

　訪米をあきらめたとたん、対米外交についての菅首相の顔がまったく見え
なくなった。

　それとともに官僚主導の対米従属外交が加速し、沖縄住民切捨てが一気に
進もうとしている。

　北沢防衛相がオスプレイの沖縄配備について米政府の発言をそのまま繰り
返して沖縄住民に押し付けている。

　松本外相は６月１４日の記者会見でオスプレイの沖縄配備には環境影響
評価は不要だと言い放った。米国政府でさえオスプレイをハワイへ配備する
時は環境影響評価を行なっているというのに、である（６月１５日朝日）。

　もはや完全に官僚任せになってしまった２プラス２協議では、普天間
移転問題は先送りとなり、日米軍司令部の連携強化（６月１６日産経）とか、
装備品共同開発（６月１６日読売）などが官僚主導でどんどんと進められ
ている。

　菅首相は日米同盟や憲法９条をどうしようとしているのか。

　環境主義者や平和主義者が菅首相を支えるとしたら自己否定である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了