□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年６月１５日発行　第４１７号
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　繰り返して言う。朝日新聞だけにウィキリークスの情報を独占させては
いけない
　　
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　６月１５日の朝日新聞は一面トップで大スクープを掲載していた。

　すなわち、北朝鮮がミサイル発射や核実験を繰り返していた０８年当時、
朝鮮半島有事を想定した米国が、武力行使や米国民救出作戦のため日本の
空港や港を有効に使えるよう、日本政府にそれら施設の調査し情報提供を
日本政府に要求していたという。

　その要求に対し、日本政府は国内政治上の配慮からこれをためらって
いたという。

　いわゆる周辺事態における日本の後方支援の根幹にかかわる問題であり、
憲法９条との関係が正面から問われる問題である。

　しかし、私がここで問題提起するのは、この重要な出来事を報じる朝日
新聞のスクープ記事の価値ではない。

　そのスクープ記事がウィキリークスから入手した米外交公電によっても
たらされたものであるということだ。

　周知のとおり朝日新聞は今年１月ウィキリークス側より米国外交機密
公電を独占入手した。

　それを３ヶ月ほどかけて朝日は分析、評価し、その結果を５月４日の
朝日新聞紙上で独占公開した。

　その後も朝日新聞は今回のスクープ記事のように小出しにその分析結果を
公開してきた。

　私がここで問題提起するのは、ウィキリークスとの関係で独占的に入手
した米国外交機密公電を、朝日新聞がそのまま独占し続ける事が許されていい
のかという事である。

　他社が黙って指をくわえて眺めるだけでいいのか、ということである。

　朝日新聞はその情報を国民ために正しく活用する責任を果たしているのか、
ということである。

　朝日新聞はウィキリークスから独占入手した日本に関する米外交機密公電
約７０００件を、ウィキリークスの了解を得て公開すべきではないのか。

　なぜ他のメディアはそれをウィキリークスや朝日新聞に求めようとしないのか。

　この日本には、朝日新聞の「優秀」な記者が束になってかかってもかなわない
もっと優秀な学者やジャーナリストは山ほどいる。

　彼らにそれを開放し、分析、検証する機会を与え、それを国民に知らせる
べきである。

　それこそがウィキリークスの望むところであるに違いない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了