□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
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□■　天木直人のメールマガジン２０１１年６月１２日発行　第４０８号
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　　撤退後もアフガンに軍を駐留させる米国の本音
　　
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　６月１２日の日経新聞が、米オバマ政権がアフガニスタンのカルザイ
大統領に対し米軍基地の長期的な使用権を付与するよう求めていること
がわかった、と報じていた。

　対テロ戦争の米軍部隊は今年７月から撤収をはじめ、２０１４年末
まで完了することになっているが、その後もアフガンの治安に不安が
あるため米軍が部隊を随時派遣できるインフラの維持が必要だとの判断
からだという。

　米政府は同様の取り決めをイラクから撤収した時にもマリキ政権と
交わしている。

　あの時も同様の理由を米国は唱えていた。

　しかし、それは決してイラクやアフガンの国民のためを思ってのこと
ではない。

　米国の軍事戦略上これらの国に米軍の拠点を置いておきたいからだ。

　そしてそれはまさしく在日米軍基地についても同様である。

　米国の政策は米国の安全保障政策を優先することで一貫しているのだ。

　日経新聞のその記事は、反政府勢力タリバンとの融和を模索し始めた
カルザイ政権は、基地の共同使用を受け入れるかどうか不透明であると
書いている。

　イラクのマリキ政権も米軍基地受け入れ協定交渉においては米国が
イラクの主権を認めることを最後まで要求し、米国を譲歩させた。

　ひるがえって日本はどうか。

　アフガンやイラクと異なりサミットメンバーの主要国だ。

　イラクやアフガンと違って国内治安の問題もない。

　それにもかかわらず、イラクやアフガンでさえ主張する主権をはじめ
から放棄して米国の言いなりだ。

　イラクやアフガンの要求に耳を傾ける米国は、日本に対しては要求が
ないからそれにあぐらをかいて如何なる政権が出来ようとも高をくくっ
ているかのようだ。

　これからの日本の総理が誰になろうとも、どのような連立政権が出来
ようとも、対米従属からの脱却は重要な課題となるだろう。

　国民はそれを政府に求めていかなければならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　了